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(回答先: アラファト議長は今どこに? 投稿者 Silent Tears 日時 2002 年 1 月 26 日 22:45:41)
【カイロ26日=村上大介】
イスラエル軍による自治区攻撃とパレスチナ過激派による報復テロという深刻な暴力の悪循環が続く中、米ブッシュ政権がアラファト自治政府議長をはじめとするパレスチナとの関係見直しに動き始めたことで、イスラエルでは、アラファト現指導体制の解体の意図を隠さないイスラエルのシャロン首相が「いよいよ米政府から青信号を得た」(地元紙)との見方が広がっている。
米政府はこれまで、イスラエル軍の自治区侵攻やパレスチナ人暗殺作戦に関し「懸念」を表明し「自制」を求めてきたが、最近の戦闘ではイスラエルの行動を黙認する姿勢に転じている。米政府は“対パレスチナ制裁”の検討に入ったと伝えられ、ブッシュ大統領が議長への「不信感」を表明。イスラエル側は、「米国はようやくアラファト(議長)が和平の障害であることを理解し始めた」(リブニ無任所相)と、ブッシュ政権の動きを歓迎しいる。
イスラエル紙コル・ハズマンは「ブッシュ政権の態度は、アラファト議長の運命をイスラエルの手に委ねたに等しい」と指摘。国際社会の仲介なしにはシャロン政権の軍事強硬策から身を守りきれないアラファト議長はいよいよ窮地に立たされている。
自治政府は二十五日、声明を発表し「対イスラエル攻撃は、パレスチナの利益を損なう行為である」として「包括的な停戦を順守し、攻撃を停止せよ」と改めてパレスチナ各派に「停戦順守」を要求。そのうえで「イスラエルの軍事攻撃とパレスチナ人暗殺作戦が停止すれば、二十四時間以内に完全な停戦を実現できる」とし、米国、欧州、ロシアなどに即時停戦に向けた介入を求めた。
だが、米政府は、イスラエルの軍事攻撃の中で自治政府がパレスチナ人を取り締まる困難さには目をつぶり、アラファト議長に「テロ組織の壊滅」を要求するばかりで、自治政府が改めて停戦を呼びかけても、もはや米国の介入を呼び込むことは不可能な立場に追い込まれた。
イスラエル紙ハアレツによると、ブッシュ政権は、アラファト議長の後継体制が見えない中、「アラファト排除」というシャロン首相の姿勢には賛成していないが、もはやそれを強く止めようともしていないという。