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(回答先: Re: どこが、「☆☆☆米国の石油謀略説は消えた☆☆☆」は消えたの？ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 12 日 17:08:34)
あっしらの言い分が正しいと思うがね。ＷＷとしてはね。石油価格の話など、馬鹿げているしね。
＞ ☆石油価格が２０％も下落したときにプロジェクトを推進したりはしない
＞ ついで石油市場に目を転じると価格が昨年一年間で２０％も下がり、ＯＰＥＣの
＞原油価格統制は、参加各国の事情から抜け駆けが多いため以前のような強力なカル
＞テルの機能はない。
という話に信頼性は無いのでね。
そもそも、中央アジアの通称「カスピ原油」（カザフ原油）の積み出しが始まると、原油価格は下がるというのだがね。「石油価格が２０％も下落したときにプロジェクトを推進」するのかと言うと、するだろうね。推進しないと発表していたとしても、その真の理由は原油価格では無いだろうがね。ユノカル計画というのも、もともと原油価格を「下げる」ためにプロジェクトを推進してきたのだがねえ。
ＷＷとしてもアップしたが、２００１年にロシア政府がＯＰＥＣの減産政策に反対して原油価格引下げ政策を取っていたのも、低価格原油が世界経済のターボチャージャーになるからなのでね。これは、ＩＴバブルが雲散霧消した後のアメリカ経済界が頼みの綱にしている戦略でね。アメリカ経済界は、もはや公定歩合切り下げなどに期待もしていないしね。
つまり、「石油価格」（正確には「原油」価格だがね）が下がっても、石油会社は困らないのだね。「原油」が安くなって困るのは、ＯＰＥＣなどの「産油国」だけなのでね。コメが安くなって困る日本人は、農家だけだね。流通業も消費者も、困らないのでね。
「原油」安で石油資本が困ると思っているのは、日本人の思想だね。日本と違って、産油国で「石油」を自社開発している国の石油資本は困らないのでね。カザフ原油のように、低コストの原油ならなおさらだがね。アメリカもイギリスも、その手の石油資本依存型の政府なのだ。これは、一種常識なのだがねえ。どうも、「海を知らない」日本人には、世界の事が判らないのだねえ。
アメリカでもヨーロッパでも、ブッシュ一族の野望はカザフタン国内のカスピ海原油にあると見ているのだがね。カザフスタン政府は、１０年来の経済破綻状態にあるし、支配層がカスピ原油開発に野望を燃やしているのだね。ソ連圏の中央アジア５ヶ国は、どれも似たような情況だがね。
この低コストカザフ原油がパイプライン建設によって域外に搬出されると、アフガン西部を通過してパキスタンのカラチ港が積み出し地になるという計画みたいだね。パイプラインも、石油と天然ガスの２系統を同時に敷設するという事らしいしね。これはかなりの大規模建設計画で、有名な「ユノカル」の計画だがね。
パキスタン政府は、この計画で経済的に潤うということらしいのだね。隣国インドは、中国に次いで今後の経済成長が見越されている国だしね。そのインドと対抗していこうとするからには、腐敗政治家と言われても何のそので、ムシャラフ大統領（元参謀総長）はこの石油利権に乗ろうとするだろうね。間違っても、パイプラインをインドに取られるなどということは許さないだろうがね。そしてアフガン暫定政権も、このパイプラインで経済再建をする計画だね。これは、それ程「波及効果」が大きいパイプライン計画なのでね。
今どうも、ユノカルが計画を断念したという話がリークされているらしいね。それが事実かどうか不明だがね。しかし、そこで「インド」ルートなどという代物が出てくるとは思えないがね。代替ルートとしてアメリカで出ているのは、１２月後半からライス補佐官が名指し攻撃を始めた国のルートなのだがね。それが「イラン」だね。
そもそも、カザフ原油開発のパイプライン計画で最短距離ルートとされていたのは、イランルートみたいだしね。しかし、アメリカとイランの緊張関係からして、ユノカルもアフガンルートを推進していたのだね。ただし、これはユノカルという企業の野望という事では無い。そこを間違えている人もいるみたいだがね。もともと、政権掌握直後のタリバン政権をアメリカに正式に招待し、ユノカル計画を後押ししていたのはアメリカ政府だったのだからね。それが、クリントン時代にアフガン巡航ミサイル攻撃が起き、その後に態度を硬化させたタリバン政権が計画中止を決めたという事なのでね。
２００１年７月には、非公式にアフガン侵攻の「最後通告」（脅し）がアメリカからタリバン政権に伝えられていたらしいね。ベルリンでの会議で出た発言としてね。これは、パキスタン政府を通じてアフガンタリバン政府に伝えられたらしいがね。タリバンがそこで降参していたら、いまのアフガン戦争は起きていなかったことになるね。そして、このアフガニスタン戦争は、アメリカの世界戦略にとっての最重要なチョークポイントを占領するものなのだね。つまり、アフガン戦争が中央アジアの資源争奪「陰謀」であるのは間違いがないのでね。
ところが、アメリカでこのアフガン戦争を計画した偉いさんどもは、アフガニスタンを侵略した各国勢力の歴史も知らなかったらしいのだね。ソ連の話では無い。アレクサンダーも失敗したという歴史をね。大王アレクサンダーの寿命を縮めることになった最大の原因は、このアフガンの地元民の抵抗だったのだがね。そして、１９世紀のイギリス帝国もアフガンで敗北したのでね。その重要な拠点になったのが、アフガンの地下水路や洞窟地帯だということだがね。
アメリカは、パウエル戦略思想（いわゆる「パウエルドクトリン」だね）という新戦略に基づいてアフガン侵攻をスタートさせたというね。もっとも、「パウエルドクトリン」のすべてをパウエル独自の理論だとするのは間違いだろうね。どうも、パウエルドクトリンは、クラウゼビッツの思想に倣った物だとされているのだがね。しかし正確には、クラウゼビッツではなくアイゼンハワー戦略の焼き直しなのだろうがね。「空爆戦略」であるとか、石油戦略であるとか、総力戦だとか、民間ターゲットも容赦なく攻撃するとかは、全部アイクの著作にあるもので、パウエルはそれを継承しているだけらしいからね。クラウゼビッツと言うよりもね。
こうしてみても、そもそもダブヤ政権は、アフガン侵攻を十分な自信を持って始めたはずだったのだね。ダブヤだけでなく、歴戦の勇士と謳われたパウエルやウォルフォビッツを先頭とするブッシュ元大統領の「院政」陣営がね。アフガン戦争が開始された日付が７月であれ９月であれ１０月であれね。
それが１１月から戦略の齟齬を見せていたのだね。それは、パウエルドクトリンの失敗であり、空爆戦略の失敗ということになるがね。コソボ・セルビア戦争と同じく、空爆による民間人殺戮で敵を屈服できるはずだったのだが、それが失敗したのだね。これは、アメリカ軍国主義にも大きな衝撃だったろうがね。
２００１年１１月なかばになると、それまで北部同盟の都市部侵攻を否定してきたダブヤ政権が、一転してマザリシャリフ陥落、カブール陥落まで「許可」することになったのだね。そうしないと、アフガン侵攻の失敗に気付いた日本のような衛星国も離反するし、敵対国は攻撃に転ずる恐れがあったからだがね。そして、これが北部同盟の勢力拡張を生み、アフガン情勢をただの内戦状態に戻してしまったのだ。それは、観方によっては「超大国」アメリカの世界戦略が完全に崩壊した瞬間でもあったね。
タリバン政権は、カブールから逃走したのだとか敗走したのだいう話が報道として垂れ流されているね。特に日本のようなアメリカ衛星国でね。しかし、タリバンが戦略的撤退をした事はとうに証明されている事でね。タリバン側は、カブール陥落の直前に中央銀行の大金庫からすべての米ドル紙幣を運び出していたのでね。その金額は、膨大なものだ。こうして軍資金を持って戦略的に撤退したタリバン軍を、簡単に降伏させることはできないのでね。アフガン各地で政府軍や地元民がタリバン「ゲリラ」を支援しているという話も、これだけの軍資金があれば自然な話だがね。
１２月にライス補佐官のイラン牽制発言が出てきた背景に、アメリカのアフガン侵攻の失敗があったのは否定できない事実だね。しかし、そもそもイランがアフガン「ゲリラ」の聖域になることは当初から予測された事だったはずなのだがねえ。アメリカ情報機関は、イランも「反テロ陣営」に取り込めると誤解していたという事だろうがね。
イランがアフガン「ゲリラ」の聖域になる事は、予測されていたことだね。アメリカと衛星国の連中が、インドシナ戦争で自分たちが唱えたドミノ理論を忘れてなければね。そこで、この齟齬をカバーし、カスピ原油（カザフ原油）を確保するために浮上する戦略は、何とイラン侵攻なのだね。
アメリカと衛星国の「文明国」軍は、イランを占領しない限りアフガン「ゲリラ」を掃討できないのだし、アフガン「ゲリラ」が抵抗を継続する限りカザフスタンからのパイプラインは建設できないのだからね。いずれにしても、イラン侵攻が必要になって来たのだね。しかし、イランは大国であり、イラクやアフガンのように空爆で屈服するはずが無いのだね。日本が自衛隊を戦闘部隊として派遣する先も、イランという事になりそうだね。となると、泣き虫総理の内憂外患もここにきわまるようだがね。
ユノカル計画が破棄されたという情報も、それが事実とすれば、それもイラン侵攻計画の兆候という事になるみたいだがね。アメリカ軍国主義がイラク攻撃をするにも、口実が出来ていない。イラク攻撃には、アラブ連盟も組織立って反対し始めたのでね。それでも、フィリピン攻撃、ソマリア攻撃位は出来るだろうがね。人口の少ない所だけ狙えば、「文明国」軍の世界戦争戦略は不可能では無いだろうからね。それでも、自衛隊などの出血は甚大になるだろうがね。しかしそれは、泣き虫総理の問題だからね。
そして、どうも日本の人口は、２年後の２００４年を最後に減少し始めると言うのだね。これが経済紙の日経が掲載した情報だ。それも、日本政府の人口動態調査の極秘情報をすっぱぬいた物らしいがね。そして、これがＢＢＣの関心を引いてインターネットで流されているらしいね。イギリス人は、第二次大戦で日本から受けた被害を忘れてはいないのでね。
そもそも、日本社会の官僚制でも、政治家でも、「企業戦士」どもでも、その腐敗ぶりからして日本の人口減少は自然の結果なのでね。子供だけ増やせば良という問題では無い。育児、教育、社会生活のどれを取っても、明治以来の制度疲労で、日本の人口は増加できない情況だからね。
となると、長期的に日本経済のマイナス成長も決定付けられるのだね。経済学の理論上、人口のマイナス成長は、経済のマイナス成長の要因になるという事でね。しかも、それが２年後に迫っているという情報だから、日本政府は危機感を持ち、それを隠蔽していたのだね。この手の情報が漏れると、直ちに株式市場、債券市場、外国通貨市場に跳ね返るからね。
こういう事情もあるから、日本の衛星国政府もアメリカの「安い原油を！」戦略に乗ろうとするね。２００１年という年が核融合技術に将来性を開いた年だとしても、日本政府の連中はそんな話は知らないのだからね。核融合技術は、カザフ原油よりさらに安いエネルギーを生み出すが、それが石油戦略を無力化してしまうという事もアメリカと衛星国の連中には知られていないのでね。イラン侵攻を画策する「文明国」軍の「テロ撲滅戦争」騒動は、まだまだ続きそうだね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。