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(回答先: 武器密輸船の証言、米も「自治政府向け」の認識〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 09 日 12:38:36)
【ワシントン布施広】
バウチャー米国務省報道官は８日、紅海でイスラエル軍が摘発した「武器密輸船」事件で、パレスチナ人が密輸に関与したことを米政府として明確に認め、改めてパレスチナ自治政府に詳しい説明を求めた。イスラエルは自治政府自身が密輸に関与したと主張しており、これが立証された場合、アラファト自治政府議長は、対米関係でも苦しい立場に立たされそうだ。
拿捕された船は約５０トンの武器を積み、大半はイラン製だったとされている。バウチャー報道官は同日の会見で、米外交官が一部の武器を調べたことを明らかにし、９日に国務省を訪れるイスラエル情報当局者から、積荷について詳細な報告を受けると語った。
積荷には対戦車砲や数トンの爆薬が含まれるとされるが、報道官は具体的な内容には触れず「武器の量といい質といい、重大な懸念に値する」と述べるにとどめた。また米政府として「複数のパレスチナ人が武器輸送に関与したことを深く懸念する」と語った。報道官は７日の会見では、拿捕された船を誰が雇ったかは分からないとしていた。
イスラエル政府によると、積荷の武器はレバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラなどに送られたものではなく、「パレスチナの戦闘員」向けだという。イスラエルのシートリト法相は８日、アーミテージ国務副長官との会談後、記者団に「アラファト（議長）に責任があるのは疑いがない」と語った。
一口に「パレスチナの戦闘員」と言っても、アラファト議長が率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の各組織から同議長と対立する原理主義勢力のハマスまでさまざまな勢力が含まれる。しかし密輸武器が仮に反アラファト派の組織向けだったとしても、イスラエルや米国が議長の責任を問うのは必至。米国が「パレスチナ人の関与」を確認したことにより、議長の窮状はさらに深まった。
［毎日新聞１月９日］ ( 2002-01-09-13:28 )
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