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イスラエル軍は十二日夜(日本時間十三日未明)、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区に地上軍を侵攻させるなど、大規模な軍事行動を開始した。この侵攻に先立ち、パレスチナ過激派組織によるテロが発生しており、報復として、独自に軍がテロ組織の摘発に着手。イスラエル政府は緊急閣議で、パレスチナ自治政府のアラファト議長との関係断絶を決定しており、事実上、戦争状態に入った。パレスチナ情勢は極めて深刻な事態を迎えている。
【エルサレム13日島田佳幸】
イスラエル軍は十二日夜、地上軍侵攻に先立って、F16戦闘機や攻撃ヘリコプターでテロ事件が起きたガザとナブルスのパレスチナ治安施設を空爆。さらにアラファト議長が執務する西岸ラマラの議長府付近にもミサイルを撃ち込んだ。
目撃者によれば、ラマラでは、イスラエル軍の戦車が検問所を砲撃、さらにパレスチナ精鋭治安部隊「フォース17」の建物を攻撃しているという。
またガザ地区ではラファの難民キャンプにも戦車が入り、モスク(イスラム教礼拝堂)のスピーカーからは、イスラエルの攻撃からキャンプを守るようにとパレスチナ住民に指令が流されているという。
地上軍の侵攻はイスラエル政府の緊急閣議で、アラファト議長がテロ対策を真剣に行っていないと非難するとともに、イスラエルが独自にテロリストの逮捕と武装解除を行うとの決定を受けたもの。この閣議では、同議長との関係を断つことも併せて決めた。
双方の停戦仲介に当たっていた米国のジニ特使は、アラファト議長率いるパレスチナ自治政府に「即時の対応」を強く求めた。自治政府は声明で事件を非難し、ハマスと、別の原理主義組織イスラム聖戦のすべての関係事務所の閉鎖を命じた。