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(回答先: 巡航ミサイル不足でイラク攻撃できず〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 30 日 13:58:09)
アメリカ軍が「ミサイル不足」で戦争を延期しているなどという記事は、誰も信じないね。アメリカ軍の「テロ撲滅戦争」も、10年計画とも50年計画ともいうものらしいのだしね。そこまで言うからには、あらかじめ軍事予算を潤沢に用意しているはずだからだね。しかし、アメリカもイギリスも、イラク攻撃の上手な口実作りが出来ないでいるのは事実らしいね。「テロルとの戦争」と宣言していたのも束の間の事で、もう息が切れたということみたいだね。
イラク攻撃を始めるには、それ相応の理由も口実も必要だね。しかし、今のところ相応の理由も無い状態だ。そこで、イラク攻撃をする口実作りにイラクに「核査察」をごり押ししてイラクが拒否するのを待ったらどうかという話もあったらしいね。しかし、これだけで「イラク大戦争」を開始するのは難しいみたいだね。なにより今度のイラク戦争は、「湾岸戦争」よりも大規模になるのだからね。今までも繰り返して来た「核査察」だけで、イラクに「大戦争」を宣戦するのはダブヤ政権にとってみても困難だろうからね。となると、イラクがイスラエルにミサイル攻撃をしたという「事変」でも起きてくれないと駄目だろうね。
しかし、イラクが何らの理由も無いのにイスラエルを攻撃する事は考えにくいね。そうなると、アメリカ軍もイスラエル軍もイラク「の方から来た」ミサイルや飛行機を仕立てて「イスラエル攻撃」を演出するだろうね。日本と違い「不審船」はイラク攻撃の口実には通用しないだろうしね。イラク攻撃の口実作りは、「北」攻撃の口実作りを図っている日本政府とアメリカ情報機関の図式と同じものになるだろうね。
それにしても、アメリカ政府がアラブ人のハイジャック事件だとした激突機の捜索を進めていないのは、「アメリカ政府の陰謀説」を広げるものでしかないね。ペンシルバニアの墜落機も、破片の捜査鑑定がされないという状態が続いているしね。事件はアメリカとイスラエル共同の陰謀だったという説もあるね。しかし、イスラエルに疑惑の目を向けさせるように仕組んで、実際はアメリカ情報機関が実行するということもあり得なくはないね。それが陰謀なのだからね。
そもそも、WTC激突機が高層ビルを倒壊させた理由すらも疑問視されているのだがね。火災が原因でビルが倒壊したというアメリカ発の倒壊原因説もね。ビル倒壊をさせたのが被害者数をふやすためだとすると、犯行時刻が早過ぎるなど不自然なのだね。
旅客機が高層ビルを倒壊させるだけの目的で水平飛行をしてビルに激突したのも、未だに疑問になっているのだがね。ペンタゴンに激突した旅客機も、かなりの低空飛行で突入したというね。3機とも「水平飛行」にこだわっているという事だがね。これは不自然な一致だろうがね。
高層ビルの場合は、水平でかつスロットル全開で激突しないとビルを倒壊させられなかったということはあり得ることだね。しかし、全機が「水平飛行」に固執していたのは疑問だろうね。わざわざ水平飛行態勢で激突したのだからね。ここから、全機が意思統一された飛行をしていたことが明らかになっているのだね。
この中でも特にWTCの2度目の激突機が、水平飛行に移るため旅客機では考えられないような急旋回をして高度を下げているらしいね。テレビで中継されていたシーンだがね。機内の乗客乗員が激突まで生存していたと仮定しても、高速で実行されたこの急旋回が原因で座席から投げ出されて死傷した乗客乗員がいるだろうというね。この急旋回でパイロット自身が座席に座っていられたかどうかさえ疑問らしいね。だから、アメリカでは旅客機の遠隔操作説が出てきているのだがね。
どうも、あの事件はハイジャック機が引き起こした「アメリカの同時多発テロ」だったという事件報道は、今でも疑問だらけだね。ハイジャック機が地上と交信していた証拠が公表されないのも問題だからね。アメリカの無線マニアでも、ハイジャック機が地上と交わした交信を記録していた人間が丸でいない情況だし、「ハイジャック機」が地上と交信していたという報道がそもそも疑問でね。発表するべき交信そのものが存在しない可能性があるという事だね。
そして、日本でも無線傍受の公開が問題になっているね。「北」スパイ船「事変」だね。この事件でも日本の報道はアメリカの激突機報道と同じで、うさんくさい話がメディアによって流されている情況だね。それも年末年始に息が切れたらしいがね。年末に出ていた政府の発表報道には、次のようなリークたれながしの「通信社」記事もあるのだね。
「北朝鮮と頻繁に緊急交信=任務終了後、深夜離脱失敗か−傍受電波絞り込む・防衛庁(時事通信)」http://www.asyura.com/sora/war7/msg/894.htmlが時事通信の記事を掲載している。それによると、「工作船とみられる不審船銃撃・沈没事件で、不審船が北朝鮮の特殊工作部隊が使用する周波数に近い電波を使って頻繁に無線交信を行っていたことが29日、防衛庁などの調べで分かった。」というのだがね。しかし、何も分かっていないのだね。
日本の海上保安庁と防衛庁がアメリカ情報機関の「リーク」情報に基づいて警察活動を繰り広げたのは事実だが、だからといって、アメリカの責任にしてはいけないのだがね。日本には独自の責任があるのだからだね。情報があれば、日本政府はそれを公開する義務もあるね。
そしてここでも通信傍受が問題になるのだね。しかし、年末年始の休みの間に日本政府がわざわざ公表したのは、この記事にある程度の話なのだね。そこに言われているところでは、「北」が関与していたという確固たる情報はないのだね。なにしろ「北朝鮮の特殊工作部隊が使用する周波数に近い電波を使って頻繁に無線交信を行っていた」という程度の情報だからね。これは笑いものだろうがねえ。
日本の役所で証拠扱いされているのが「近い」周波数の電波だというのは、日本人の能力不足を証明しているみたいだね。「近い」周波数だったなどという程度の情報では、文字通りの「デンパ情報」だからね。デンパ情報では、世界中で馬鹿にされるわなあ。日本の役所の能力不足なのか、記事を「作った」時事通信の問題なのかだがね。
小泉総理の支持率も、総理就任後半年を境にして着実に低下傾向に入っているね。今年の日本経済は、デフレ予算が原因でデフレに突入すると言われているし、泣き虫総理は人気というより「任期」が問題になりそうな雲行きなのだね。「北」をスケープゴートに仕立てて人気取りをやろうにも、北朝鮮の対応は甘くはないし日本の役所やメディアの能力は高くはないしでね。アメリカの「先鋒」をつとめるつもりだったみたいだが、逆に泣き虫総理は内憂外患の罠に陥ったようだね。