投稿者 比ヤング 日時 2001 年 11 月 27 日 11:03:10:
(回答先: 「米の次なる標的は北朝鮮の可能性」米紙が報道 中央日報 投稿者 dembo 日時 2001 年 11 月 27 日 10:54:28)
＜論調＞ 産経新聞 11/24「正論」
自己保身で「テロ反対」装う北朝鮮
甘すぎないか日本政府の「北」への対応（要旨）
現代コリア研究所長 佐藤勝巳
《テロ直後に「日本攻撃」の恫喝》
労働新聞は、9月11日の同時多発テロ発生 3日後の14日、日本が再侵略を始めたと断定し、そうなれば、日本は再び原子爆弾の被害を受け、被害は過去と比較出来ないほど深刻だと恫喝した。
今回の論文の特徴は、なぜこの時期に、かつ具体的に攻撃内容を紹介しているのかである。日本は戦争になれば、近い国から海岸のいたるところから攻撃され、海上輸送に危険が生じれば日本経済はたちどころに混乱に陥り、東京など人口が集中している主要都市には基幹産業も多く、東京には300メートルおきにガソリンスタンドがあり、約 4千台のタンクローリーが都内を走り、200万台の自動車が走行している。 従って、日本の戦争持続能力は簡単に消滅させることができ、「日本には原子力発電所が多い。そこが攻撃されないという保証もない」という徹底した恫喝振りである。
《格好の標的にされた日本》
いいがかりの意図は何か。金正日政権は、テロが実行された翌日の 9月12日、テロ反対の態度を表明しているが、金正日政権は、あのテロを事前に知っていたのかもしれない。この種大事件を翌日に態度表明など私の記憶にない。
金正日政権は、数々のテロをやってきた張本人だ。米中枢にテロが実行されたら、金正日政権のテロ行為が当然、問題となり警戒の対象となる。 彼らは、自己保身のため心にもない「テロ反対」をいって、日本の「海外侵略」を宣伝、国際世論を日本に向けさせるという狙いがあった。日本は過去、恫喝されるたびにコメを援助してきた。標的としては手頃なのだ。
《なぜ「北」系金融機関支援》
この度のテロによって米朝交渉は全く見通しがない。江沢民主席、プーチン大統領も積極的にブッシュ大統領とテロ反対で同一歩調を取っている。期待を寄せていた金大中大統領は、経済政策に失敗。党総裁を辞任に追い込まれ、北からみて利用価値がなくなり、金正日政権は完全に八方塞がりとなったのだ。
問題は日本だ。政府は11月 7日、金正日政権を財政的に支えていたとみられる朝銀東京信組に3,129億円の公的資金導入を決定した。管財人は、朝銀東京幹部25人に対して、合計約100億円の損害賠償訴訟を起こし、朝銀東京、朝銀近畿幹部各々5名が逮捕された。それなのに預金保険機構は、破綻した近畿、朝銀東京などに更に4,400億円の公的資金の投入を検討している。
朝鮮総聯直営の信用組合に合計8,000億円という税金を使って、救済しようとしている。総聯を支える在日朝鮮人人口は、赤ん坊も含め、10万人を切っている。経営基盤がないのだから朝銀近畿のように、必ず二次破綻する。これほど、税金の無駄遣いはない。
全世界が、テロ・テロ支援国家への資金を絶つべく努力しているとき、政府のこの措置はテロ支援国家への資金援助ではないのか。 政府は、資金贈与ではなく、朝銀を破綻させた疑いが出ている総聯最高幹部の逮捕こそ急ぐべきだ。(11/25)□
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。