細菌管理を緊急調査へ 公的研究機関を対象 実態把握へ 日本政府

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投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 10 月 10 日 20:20:26:

回答先: 炭疽菌の恐怖、保養地「フロリダ」覆う〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 10 日 17:54:30:

10/10 14:01 細菌管理を緊急調査へ 公的研究機関を対象 実態把 社会05
共同
 米国のアフガニスタン攻撃で日本国内でもテロの危険が指摘され
る中、政府は「バイオテロ」に使われる可能性がある炭疽(たんそ
)菌や天然痘ウイルスなど計四十以上の病原性微生物をリストアッ
プし十日までに、国立をはじめ公的な研究機関を対象に、保有状況
や管理体制の緊急調査に乗り出すことを決めた。        
 各研究機関による細菌やウイルスの保有、管理状況が分かる詳細
なデータはないとされ、今回の調査で厚生労働省や農水省など関係
省庁を通じて実態を把握、盗難対策などを徹底させる方針。   
 世界保健機関(WHO)は、バイオテロに使われる可能性がある
病原性微生物として、炭疽菌や天然痘ウイルスのほかペスト、エボ
ラ出血熱、ラッサ熱など二十五の細菌やウイルスを挙げており、こ
れらが調査の中心になるとみられる。             
 厚労省は国立感染症研究所など国立の研究機関や都道府県の衛生
研究所、研究施設を持つ同省所管の公益法人などを、文部科学省は
大学の研究機関など千カ所以上をそれぞれ調査。        
 農水省は既に、所管の独立行政法人などの保有状況把握を進めて
おり、経済産業省も所管の研究所などを調べる。        
 国内で、これまでバイオテロは起きていないが、オウム真理教松
本智津夫被告=教祖名麻原彰晃被告=の公判で、元教団幹部が炭疽
菌などの培養にもかかわったことを証言した。         
 生物化学兵器に詳しい常石敬一・神奈川大教授は「ほとんどの研
究機関は、テロ組織による細菌やウイルスの盗難などは想定してい
ないと思う。保管の設備購入などの十分な予算もなく、そういうと
ころをどうカバーしていくかを考える必要がある」と指摘。   
 「地域ごとに拠点となるような管理施設を設置し、複数の研究機
関が共同で保有する仕組みができれば安全性を高めるメリットは大
きい」としている。                     
(了)  011010 1400              
[2001-10-10-14:00]

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