投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 03 日 19:41:16:
英経済誌エコノミスト系の調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）は２日、米中枢同時テロに対する米国の軍事報復が世界に与える影響を分析した報告「新世界無秩序」を発表、その中で、米国への軍事協力を表明したことでパキスタンのムシャラフ大統領が来年以降も権力を維持できるチャンスが約５０％になったとの見方を示した。
また米国の軍事報復がアフガニスタン一国に限定される確率を８０％と予測。攻撃対象にイラクも含める確率は１５％、リビア、レバノンなどまで拡大する可能性は５％としている。
同報告は、米軍の攻撃が多数の民間人死者を出した場合、パキスタン軍内の戦闘的グループがイスラム教徒の抗議デモを利用してムシャラフ大統領追放に動く可能性もあると指摘。同大統領暗殺の可能性が高まっているとも述べている。
［毎日新聞１０月３日］ ( 2001-10-03-19:13 )
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