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05/22 18:13 コメント全文 社会230
共同
土師淳君の父・守さんが二十二日発表したコメントの全文は次の
通り。
この五月二十四日で、淳が私たち家族の前から姿を消してまる五
年という年月がたちました。もし生きていれば十六歳、高校二年生
になっていたはずです。しかし、私たち家族にとっては、十六歳に
なった淳を想像することはできず、今も十一歳で止まったままで、
今後も変わることはないと思います。
五年という年月が経過し、私たち家族は全く普通の生活を取り戻
したかのように、はた目からは見えるのではないかと思います。
確かに、通常の生活は一応送っていますが、現在もそして今後も
、子供をあのようなかたちで亡くした悲しみや悔しさは忘れないで
しょうし、また大きな心の傷として残り、真に癒やされることはあ
り得ないと思います。
（加害者の）Ａ少年やその両親のことを忘れることはあり得ませ
んが、私たち家族の間では話題にのぼることはありませんし、あえ
てその名前を口に出したいとは思っていません。
被害者をあまりにもなおざりにした少年法が不充分といえ五十年
ぶりに改正され、昨年四月に改正少年法が施行されてから、一年あ
まりが経過しました。
最高裁の集計によると、改正少年法施行後、殺人罪や強盗致死罪
などの凶悪事件を犯した十六歳以上の少年の逆送率は７１％で、前
年の五倍になる一方、十四歳および十五歳の少年では逆送されたケ
ースは無いと言うことです。
また裁判官の合議制が採用されたのは全国で二十一件、検察官の
立ち会いは二十五件ということでした。少年が容疑者となった殺人
や強盗殺人事件は前年比微増でしたが、傷害致死事件は約三割減少
したということです。また審判での意見陳述も約百三十人が行って
います。
この結果をみると、ある程度改正少年法は効果をあげているので
はないかと思います。逆送が、即厳罰につながるという考え方には
疑問を感じますが、増加の一途だった凶悪犯罪が減少したことは意
義があると思います。
もちろん、抑止効果のみが重要なことではなく、犯した罪に応じ
た罰や保護処分がくだされることは当然のことだと思います。
また冤罪（えんざい）防止や少年の真の更生のためにも、事実認
定は非常に重要なことですので、裁判官の合議制や検察官の立ち会
いなども積極的に行ってほしいと思います。そして被害者や被害者
遺族に対する配慮はさらに進めていってほしいと思います。
今回の改正少年法では家裁の担当判事の判断にまかせられる部分
が多いため、今後の運用状況について、「五年後の見直し検討」の
ためにも、しっかりと見守っていく必要があると思います。
最近は、各地の警察の被害者対策室の活動もかなり進み、また兵
庫県でも今年発足しましたが、民間のＮＰＯ団体であるひょうご被
害者支援センターも徐々に充実してきており、被害者支援の動きは
五年前と比べますと格段に良くなってきたのではないかと思います
。
しかしながら法律上は、犯罪被害者保護法が二○○○年十一月に
施行されましたが、まだまだ充分とは言えない状況で、被害者の権
利の確立は非常に重要な今後の課題です。
日本国憲法では、被疑者・被告人のために十カ条もの条文を割い
ています。しかし被害者については、特に触れられておらず、基本
的人権に関する条文に基づくものしかありません。
被害者の保護や被害回復への援助もまだまだこれからの問題です
。事件直後から、被害者やその遺族には、人的にも金銭的にも充分
な援助が必要です。しかし、税金は加害者のためには湯水のごとく
使われますが、被害者やその遺族のためにはごくわずかしか使われ
ません。
現在の日本の法律では、被疑者・被告人の権利はかなり充分に確
立されています。しかしながら、被害者やその遺族のためにはその
何分の一かの権利さえないのが現状です。すなわち最も弱い立場の
人間は、被害者であるということです。そのためには被害者を保護
し、権利や被害の回復を促すような法律の制定を急ぐべきだと思い
ます。
重要なことは今現在平穏に暮らしている誰しもが、凶悪な犯罪の
被害者になりうるということを絶対に忘れてはいけないということ
です。そのためにも、わが国は被害者などの本当の弱者に優しい国
に変わって行く必要があると思います。
今年に入って「Ａ少年が間もなく退院」という報道が、マスコミ
によって盛んに流されました。私たちは、Ａ少年に関して何の情報
も得ていません。真贋（しんがん）もわかりませんが、マスコミを
とおしてのうわさのみしか知りません。マスコミの報道のとおり、
昨年末に中等少年院に移送されたとすれば、少年院法からみても、
そう遠くない時期には退院すると考えるのが妥当だと思います。
この場合、重要なことは、Ａ少年は本当に更生しているのかとい
うことです。先に退院ありきでの処遇であれば、更生は期待できな
いと思います。更生されていない状態で退院させた場合、新たな犠
牲者を生む可能性もあります。その場合の責任の所在を含め、Ａ少
年の退院については十分な検討が必要ではないかと考えます。
なお、私たちは、Ａ少年について、特に退院情報を知りたいと思
い、代理人である弁護士とともに法務省に上申書を提出しましたが
、現在のところ回答は得ていません。
（了） ０２０５２２ １８１３
[2002-05-22-18:13]
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