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(回答先: 今年半ば―２００６年説も 東海地震の「Ｘデー」 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 5 月 12 日 20:00:08)
05/11 15:01 あなたの街は大丈夫？ 待ったなし地震大国・日本 社会345
共同
マグニチュード（Ｍ）８級とされる東海地震について中央防災会
議（会長・小泉純一郎首相）は、震度６弱以上など大被害の恐れが
ある地震防災対策強化地域を静岡県など六県百六十七市町村から、
八都県二百六十三市町村（域内人口約千二百四十万人）に拡大した
。世界中で発生する地震の一割が集中する地震大国・日本。「いつ
起きてもおかしくない」とされる東海地震以外にも、大地震の危険
性が切迫しているとみられる地域がある。列島の「危険度地図」を
まとめた。
＜宮城県沖地震＞宮城県沖の太平洋では、陸側プレート（岩板）
の下に太平洋プレートが沈み込んでおり、過去二百年は平均三七・
一年ごとに大地震が発生。死者二十八人、建物千棟以上が全壊した
前回の地震（Ｍ７・４）から間もなく二十四年を迎える。
政府の地震調査委員会によると、二○二○年末までに地震が発生
する確率は８１％、三○年末だと９８％。規模はＭ７・５前後の予
測だが、別の震源域が連動した場合、Ｍ８級となる危険性も指摘す
る。
宮城県の被害予測によると、地震がＭ７・５の場合、死者は千二
百六十五人。「Ｍ８級は想定していないが、被害規模は格段に大き
くなる」としている。
＜首都圏直下型地震＞死者約十四万人を出した一九二三年の関東
大震災（Ｍ７・９）以降、大地震のない関東地方。関東地方の地下
は陸側のプレートの下に太平洋、フィリピン海の両プレートが沈み
込む複雑な構造となっており、関東大震災はこのプレート運動によ
って引き起こされた。
中央防災会議は、次の関東大震災級の発生は百―二百年先とみて
いるが、その前に、これまでたまったひずみを解消するため「南関
東地方でＭ７程度の地震が数回発生すると予測される。直下地震の
発生はある程度の切迫性を有している」と警告している。
Ｍ７程度の地震で震度６以上となるのは東京、神奈川、埼玉、茨
城、静岡、千葉、山梨の七都県、計二百八十二市区町村と推計。日
本の人口の約四分の一が巻き込まれる計算という。
東京都は、区部直下型のＭ７・２の地震で死者七千百五十九人、
建物の全半壊十四万三千棟、火災で三十八万棟が焼失するとの被害
想定を出している。
＜糸魚川―静岡構造線断層帯＞日本列島を横断する大規模な地質
構造線に沿って、長野県から山梨県にかけて延びる全長約百五十キ
ロの活断層帯。平均千年間隔でＭ８級の地震を引き起こしており、
最新の活動から約千二百年が経過。陸域では最も地震発生確率が高
いとされる。
地震調査委によると、二○三○年末までの地震発生確率は１４％
。あまり高くない数字に見えるが、三十年間に交通事故で自分が死
亡する確率は０・２％、自宅が火災に遭う確率は２％とされ、その
七十―七倍に上る。
長野県は、火災の起きやすい冬の夜間、断層帯北部で地震があっ
た場合、死者は三千四百五十七人と推計。山梨県の被害想定はそれ
より小さいが、それでも死者は七百三十三人だ。
このほか地震調査委は、主要な九十八の活断層を対象に地震発生
確率などを調査する計画で、これまでに二十一カ所について評価を
出している。
三十年以内の地震発生確率が３％以上を「発生の可能性が高い」
と分類。糸魚川―静岡構造線断層帯のほか、山形盆地断層帯、神縄
・国府津―松田断層帯（神奈川）、富士川河口断層帯（静岡）、京
都盆地―奈良盆地断層帯南部、森本・富樫断層帯（石川）、布田川
・日奈久断層帯（熊本）が挙がっている。
神奈川県は、神縄・国府津―松田断層帯の地震による死者を七千
六百人、奈良県は京都盆地―奈良盆地断層帯南部の地震の死者を三
千四百八十八人と想定。
また、生駒断層帯（大阪）、函館平野西縁断層帯（北海道）など
六つが０・１％以上の「やや高い」となっている。
紀伊半島から四国にかけて総延長約千キロに及び、地震を引き起
こせば広範囲で大きな被害が出る恐れのある中央構造線断層帯など
にも今後、評価が下される。
＜南海・東南海地震＞いずれも、陸のプレートの下に海側のプレ
ートが潜り込むことにより発生する海洋型巨大地震。中央防災会議
は、東南海地震の三十年以内の発生確率は５０％程度、規模はＭ８
・１程度で、南海地震は４０％程度、Ｍ８・４程度としている。
「南海、東南海地震が同時に発生した場合はＭ８・５前後になる
」としているが、南海、東南海に加え東海地震も同時に発生する危
険性も指摘され始めた。
前回の南海地震は一九四六年、東南海地震は四四年に起きたが、
東海地震は過去約百五十年間、発生していない。「東海は今回『一
回休み』で、次は東南海、南海と連動して発生する」との見方だ。
日本史上、最大の地震とされる一七○七年の「宝永地震」は、東
海、東南海、南海の三つの震源域で同時に発生したとみられ、死者
約二万人、家屋倒壊約六万棟、津波による家屋の流失約二万棟との
記録が残されている。
中央防災会議は「今後十年間、東海地震が起きなければ、三つの
震源域で巨大地震が連動する危険性が高まる」とし、来年度にも東
海から九州までの太平洋沿岸を対象にした震災対策大綱をまとめる
方針だ。
政府が「危険」と評価していない活断層などは大地震の可能性は
小さいのか。地震調査委員会で長期評価部会長を務める島崎邦彦東
大地震研究所教授は「阪神大震災を起こした野島断層でも活動は数
千年に一度程度とみられていた。大地震はどこでも起こると考える
べきだ」としている。
（了） ０２０５１１ １５００
[2002-05-11-15:01]
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