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(回答先: 忍び寄るJGBリスク〜銀行株に巨大な売り要因[PAXNet] 2002/02/05 09:59:00 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 05 日 15:28:48)
郵便局の窓口で販売している国債の売れ残りが、今年１月までの０１年度の累計で初の２兆円を超えた。国債の大量発行で郵政事業庁の引受額が膨張したのに加え、ゼロ金利政策の影響で利回りが史上最低水準となり魅力が少なくなったためだ。政府は個人投資家を「将来の国債の有力な引き受け手」として期待し、０３年にも新型の個人向け限定国債の発行を検討しているが、税制面や市場の整備などを進めない限り、個人投資家を国債に引きつけるのは難しそうだ。
郵政事業庁は全国約２万５０００の郵便局の窓口を通じて２年、５年、１０年の利付き国債、３年割引国債を販売している。１口５万円。
同庁は１月に財務省から引き受けた２６４０億円分の国債を窓口で販売する計画だったが、販売できたのは１６２３億円で、１０００億円強が売れ残った。この結果、０１年度の売れ残り累計額は１月時点で２兆円余となり、販売消化率は４４％にとどまっている。
年間約１３０兆円発行される国債の引き受け手は金融機関や郵便貯金、年金などの機関投資家が中心。個人投資家の購入額は数兆円程度と見られているが、最大の販売窓口が郵便局だ。売れ残り分は郵政事業庁自身が自主運用分として引き取る。
販売低迷の主因は「超低金利による利回りの低下」（郵政事業庁）だ。主力の２年債の１月の応募者利回りは年０．０５９％と、郵貯の定額貯金（３年以上）の０．０７％を下回った。
通常なら途中売却で元本割れのリスクのある国債の利回りが定額貯金より高くなることが多いが、日本銀行が昨年３月にゼロ金利政策に復帰したこともあり、短期金利の影響を受けやすい２年債の利回りが大きく低下したために、国債離れに拍車がかかった。
郵便局の窓口販売分としての引受額は９９年度まで年間７０００億〜８０００億円の水準で、うち６〜８割が売れていた。
国債の個人向け販売を増やしたい政府の意向に沿い、郵政事業庁の００年度の窓販引受額は３兆１５００億円に膨らんだ。００年度は、２年債の利回りが最高０．６％超まで上昇し、同時期の定額貯金金利０．２％を大きく上回ったため、個人投資家の人気を集め、９割以上が売れた。
０１年度も、これを受けて３兆９０００億円の郵貯の引き受けが計画されたが、２年債の利回り低下から売れ残りが恒常化している。
郵政事業庁は０２年度の国債窓販の引受額を２兆１０００億円まで減らす予定だが、「それでも多くの売れ残りが出るのは必至」（国債市場関係者）と見られている。(03:04)
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