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(回答先: 税制が構造改革の目玉 首相、課税ベース見直す(共同通信) 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 17 日 17:16:07)
小泉純一郎首相は十七日午後、都内のホテルで財界人らでつくる「11の会」の会合に出席した。出席者から税制改
正に関して、消費税率引き上げは避けられないとの指摘が出されたのに対し、首相は「必ずしもそうではない」と否定
的な考えを表明するとともに、「所得税の課税最低限を引き下げる方が民主主義の意味から大事であり、筋道として
も正しいのではないか」と述べ、課税最低限の引き下げを優先すべきだとの見解を示した。出席者が明らかにした。
政府は同日、税制調査会(首相の諮問機関)を開き、抜本的な税制改正論議を開始するが、消費税をめぐっては塩
川正十郎財務相が「有力な財源」と発言するなど将来の増税の可能性にも言及。首相も四日の年頭の記者会見で、
税制改正では消費税の在り方も含めて論議する考えを表明していた。
また、首相は十七日の会合で、金融危機への懸念が強まっていること関し、「(現実に)危機が発生しそうになれ
ば、金融問題を含めて断固対処するが、そのことと改革は別だ。場合によっては(経済危機への対応とは)反対の政
策をすることもある」と述べ、金融危機に陥った場合でも構造改革を断行する姿勢を貫く方針を強調した。会合には小
林陽太郎経済同友会代表幹事や諸井虔太平洋セメント相談役らが出席した。