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小泉純一郎首相は17日午後、都内のホテルで財界関係者らと懇談し、税制改正論議について「税制改革を構造改革の目玉にしたい」と強調した。同時に「税金を納めていない個人、企業が多すぎる。(法人は)7割が税金を納めていない」と述べ、法人税、所得税の課税ベースを見直す考えを示唆した。出席者が明らかにした。消費税率の引き上げに関して首相は、現時点での見直しに否定的な考えを示した。
金融問題については「金融庁は万全の対策を講じる準備ができている」と指摘。「改革の手綱は緩めず、きっちりやりたい」と危機対応で政策の転換はしない考えを強調した。有事法制整備では「戦争、テロだけでなく、災害を含め有事法制をしっかり整備していきたい」と述べた。