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(回答先: 2001年９月末の不良債権残高36.8兆円・金融庁〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 01 日 18:38:19)
都銀や地銀など全国１３６銀行の０１年９月期の不良債権は３６・８兆円（金融再生法ベース）で、０１年３月期より３・１兆円増加し、９９年３月期の再生法基準導入以来、最大となったことが１日、金融庁のまとめで分かった。「不良債権予備軍」とされる要注意先債権も４７・９兆円に上り、不振企業向け融資が銀行に重くのしかかっている実態が改めて浮かんだ。
０１年９月期の銀行法に基づく不良債権（リスク管理債権）も３５・７兆円で、９３年に公表を開始してから最大になった。
再生法ベースの不良債権は、「破たん懸念先以下は２〜３年で最終処理」との政府の方針を受け、最終処理で４・７兆円減ったが、景気低迷に伴い５・２兆円が新規発生。処理を進めても、新たに不良債権化するペースに追いつかない状況が続いている。また、金融庁の検査で金利を緩和している融資先の判定基準を厳格化し、その分が２・８兆円増えた。
内訳は、主要行（都銀・長信銀・信託銀）で２２・５兆円、地銀と第２地銀合計で１４・２兆円。主要行の全融資額に占める不良債権の比率は６・２％で、０１年３月期の５・３％から悪化した。
金融庁は「０４年度に不良債権比率を４％以下にして正常化する」との目標を掲げ、「特別検査やＲＣＣ（整理回収機構）の強化などで目標達成に全力を尽くすことに変わりない」と強調するが、先行きは不透明だ。
また、要注意先債権は市場から「隠れ不良債権」との疑念を持たれており、０１年９月期は同３月期より５・６兆円減ったが、依然、ウエートは大きい。金融庁は特別検査を通じて、要注意先に属する不振企業の選別を進めているが、この処理も不良債権問題解決のカギとなっている。 【木村旬】
［毎日新聞２月１日］ ( 2002-02-01-20:51 )
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