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金融庁は1日、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド東京支店について、証券取引法上の違法行為を認定し、2月4日から3月8日までの5週間、自己売買による株式取引を停止させると発表した。金融庁が決めた行政処分では過去最大となる。
また、金融庁は、空売り規制違反の再発防止策の策定などを求めると同時に、内部管理体制の強化や役職員の法令順守徹底などもあわせて要求した。
証券取引等監視委員会は1月30日、同支店の処分勧告を発表。監視委の検査では、同支店が2001年12月4日の株式取引で、1)実勢を反映しない相場形成で株価を下落させた、2)空売り行為で明示義務違反や価格規制違反をした――などの違法行為があったことが判明している。