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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
「結局のところ、最後の最後は“外資”だのみになってしまうのか。だったら、なぜあの金融庁は、永代信組に対する“外資”の出資を認めなかったのか。金融庁の行政手法には統一性が全くない…」
永代信組組合の関係者が、こう言って語気を強める。
永代信組は去る１月１２日に、金融庁が預金保険法７４条に基づく職権を発動することによって強制的に経営破綻に追い込まれた信用組合だ。
金融庁が職権を発動することで強制破綻に踏み切ったケースは、日本債券信用銀行（１９９８年１０月）、信用組合関西興銀に次いで３例目となる。
「昨年の１０月以降、金融庁が主導する形で相当数の信金、信組が経営破綻に追い込まれてきた。金融庁はこうした小零細金融機関を破綻させるにあたっては、あらかじめそうした破綻金融機関の“受皿金融機関”のメドをつけてからというケースが大部分だった。それだけに破綻処理の作業はスムーズに進んできた、といえるだろう。ところが、いくつかの信組では、受け皿のメドが立たないままに、経営破綻の認定をしてしまったためにその処理が宙に浮いているのが実情だ…」（都内に本店を置く信組首脳）
“処理が宙に浮いている”という意味でいえば、永代信組はその代表格だろう。
金融庁サイドは当初、永代信組の“受皿金融機関”として、最大手信金の城南信用金庫（本店・東京五反田）を想定していた、と言っていいだろう。
ところがその城南信金サイドは、永代信組が破綻処理に至るプロセスで極めて混乱していることから、最終的に手を引いてしまった、というのが実情だ。
「永代信組が闇勢力に食い物にされた金融機関というイメージは業界的にはすでに定着していると言っていいでしょう。それだけにあの豪腕で鳴らす城南信金にきたいするムキも多かったのです。しかしその城南信金ですらサジを投げてしまったのですから、もはや永代信組の引き受け手は出てこないのではないでしょうか」（前出の信組首脳）
ところがここへ来て、金融庁にとってはまさに救世主とでも言うべき“引き受け手”が急浮上してきたのである。
ここで言う“引き受け手”とは、米国に本拠を置く大手ファンド「アジア・リカバリー・ファンド（ＡＲＦ）」のことを指す。ＡＲＦは２００１年２月に「関西さわやかパートナーズ社」を設立し、同社を受け皿とする形で経営破綻に追い込まれた旧幸福銀行（本店・大阪市）の営業譲渡を受けている。
「ＡＲＦは旧東京相和銀行の受け皿にも名乗りを上げたことがあるのです。こうしたことから考えて、ＡＲＦが旧幸福銀行が本拠とする関西圏に続いて首都圏への進出も視野に入れていることは明らかです」（大手都銀幹部）
そうした意味において、都内に２６店舗を展開する永代信組は、ＡＲＦにとって魅力ある存在であることは間違いない。
「ＡＲＦとしては、最終的に永代信組を関西さわやか銀行に統合させることも視野に入れていることは間違いない」（大手都銀幹部）
そもそも永代信組は、日本アジア証券が仲介する形でアジア系外資から出資を導入し、過小資本状態を解消するプランを打ち出していた。しかしそのプランをたたきつぶしたのが、金融庁だったのである。
永代信組の受け皿としてなぜアジア系外資はダメで、ＡＲＦは可なのか。金融庁はそのあたりの“基準”を明確にすべきであろう。
2002/1/30
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