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自民党の麻生太郎政調会長は30日午後、党本部で外国報道機関に対する定例会見で、1ドル=132円台後半で推移する為替相場について「外国人投資家や日本企業にとって過度の円安は望ましくない」との認識を示した。
麻生政調会長は「いま、日本の株を買っているのは外国人だ。外国人にとっては円安になれば株の利益が減る。だから、海外投資家は円安を望まない」と言明。あわせて「日本側も輸出が増えるという人もいるが円安に振れれば株が下がり企業の資産価値が下がる」と語った。
一方、1万円を割り込んだ平均株価については「ファンダメンタルズを反映しているかどうかは簡単には答えられない。いくら(水準)が正しいかはなんともいえない」と述べるにとどめた。
一方、上昇傾向にある長期金利については、「3年前の(国と地方を併せた長期債務残高は)449兆円で、今(2001年度末)は666兆円になった。しかし、金利は2.50%から1.30%に下がっている」と指摘した。
そのうえで、「『市場に聞け』ということにすると、市場は『もっと国債を出せ』と言っていることになってしまう。だからその意味で、金利はなかなか簡単な話ではない」と語った。