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(回答先: ペイオフ：凍結解除に備え、３月中に緊急対策 デフレ特命委 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 18 日 01:25:57)
自民党の「デフレ対策特命委員会」委員長に就任した相沢英之党税制調査会長は17日夕、「ペイオフ（解禁後の）対策を３月末までに検討する。次期通常国会中に結論を出し、次のステップを考える」との方針を示した。同委員会の初会合終了後、記者団に語った。
４月に凍結解除されるペイオフについて、相沢氏は「再延期はできないので、“では、どうするんだ”ということが問題。信用金庫や信用組合がどんどんつぶれ、ダイエーのような問題もある」と指摘し、「不良債権処理が進むと、かなり（金融や実体経済に）影響が出る」との懸念を示した。
党内では、デフレ経済下の不良債権処理やペイオフ解禁を警戒する声が強まっている。これを受け、党として、ペイオフ解禁を前提に具体策を検討することで合意した。相沢氏は「解禁したらどんな措置が必要になるのか、早急に検討する。特命委の中に小委員会を設けて議論することにした」と述べた。
公的資金注入で賛成多数
この日の会合では、金融機関への公的資金再注入についても議論された。相沢氏によると、「（大半の出席者が）公的資金再注入を支持した」という。注入に向けた具体的な枠組みは「（首相が召集権限を持つ）金融危機対応会議を開けば注入は可能」と説明。
そのための備えとして、「いつどんな事態になったら会議を開くのか、何をするのか、といったことを前もって議論しておくべきだ」と主張した。
ただ、注入に際しての基本方針は、預金保険法が「金融システムに重大な懸念が生じる恐れがあると認定した場合」と規定しているだけで、具体的な基準はない。一般に、金融機関の大型破たんが国や地域の金融システムに波及する場合や、株価、格付け、預金動向などを総合判断することになっている。
「普通株注入も検討」
このため、相沢氏は金融庁に対し、「注入の基準を具体化しておいたほうがよい、と注文しておいた」という。さらに、今日の会合では「（再注入時には）優先株でなく、普通株で注入することも検討すべきだとの意見もあった」といった強硬論も飛び出した。
しかし、そうした意見に対し、相沢氏は「それをやると一時国有化みたいな話になるので、まだわからない」と述べるにとどめた。
日本経済の現状認識について、相沢氏は「すでにデフレスパイラルに入ったとみんな認識している。政府の景気認識は甘い。現実はもっと厳しい」と強い懸念を表明。「とにかく目下の問題はデフレ対策だ」と強調した。
この関連では、「日本銀行は物価安定目標を設定すべき。次期通常国会中に日銀法改正を行いたい」との持論も展開した。
同委員会は、来週以降、週１回のペースで会合を開く予定。メンバーは、林義郎金融調査会長、津島雄二元厚生相、塩崎恭久氏、渡辺喜美氏、金子一義氏など「金融や財政問題では一家言どころか、二家言、三家言もある人ばかり 30人近く集めた」（相沢氏）。具体策について党内の意見を大筋集約したうえで、「公明、保守両党とも相談する」（同）見通し。
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