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自民党の「デフレ対策特命委員会」(相沢英之委員長)は17日、党本部で初会合を開き、4月予定のペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円と利子までとする措置)凍結解除に備え、3月中に緊急対策をまとめる方針を決めた。会合では「金融機関に思い切った資本再投入を行い、経営をテコ入れすべきだ」との意見が強く、今後、政府に金融機関への公的資金再投入を求める方向で検討を進める方針。
同特命委員会は「日本経済はすでにデフレスパイラルに陥っている」との見方で一致。政府の景気認識の甘さを批判する声が相次いだ。また日銀に物価目標を定めさせることを柱にした日銀法改正案を通常国会に議員立法で提出する方針を確認。金融や財政政策などについて協議を重ね、経済政策全般にわたる党の指針を国会開会中にまとめることにしている。
[毎日新聞1月17日]