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日本道路公団が９４年度段階で計画していた高速道の建設費用が、５年間で４０％以上増大していたことが２７日、政府関係者の調査で明らかになった。より多くの高速道を建設するため、計画段階で見積もりを低めに設定していたためと見られる。
調査結果は、道路４公団の民営化を検討する「道路関係四公団民営化推進委員会」（仮称）に関係資料として提出される見通しで、今後の高速道建設の是非をめぐり大きな議論を呼びそうだ。
調査は、首相が会長を務める「国土開発幹線自動車道建設審議会」が９４年度に認可した整備計画（７９４４キロ）に盛り込まれた路線の建設費が、計画が改定された９９年度時点でどう変化したかを調査した。
それによると、９４年度計画時の建設予定費は１１兆５４８０億円。これに対し、９９年度時点の建設費（建設完了分のほかに未着工分の建設予定費も含む）は１６兆３４４６億円で、４兆７９６６億円（４１・５％）増加していた。
政府は特殊法人改革の一環として、来年度から道路公団への国費投入（約３０００億円）を打ち切り、９９年度整備計画の完成に必要な事業費約２１兆円を縮減する方針だ。
しかし、このまま当初比４０％増の状態で建設費が膨らめば、９９年度に新たに認可された整備計画（９３４２キロ）全体を造り終えるまでに、建設費は計画より１兆３５５０億円多い２３兆１９００億円に達することになる。
加えて、利子補給のため公団に投入されてきた国費約３０００億円が新年度から打ち切られ、債務の利払いが増大することを考慮すると、２０２０年度の整備計画区間完成後も管理費や利息が収入を上回る状態が続き、全債務が償還されるはずの２０５０年度末時点で債務が８０兆２５９０億円も残っている計算になる。
調査にあたった政府関係者は「この５年間で建設コスト自体はほとんど変わっていないため、４０％の増加は意図的としか理解できない。計画にできるだけ多くの新規路線を取り込むため、わざと少ない建設費を盛り込んだのではないか」と分析している。
政府としては、道路関係四公団民営化推進委で、高速道の整備計画区間の具体的な見直しについても検討させたい考えだ。建設費が計画時より４０％も増大している実態を示す調査結果は、推進委にも提出される見通しのため、自民党道路族議員らが難色を示している整備計画区間の見直しに拍車がかかると予想される。
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