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(回答先: 経財相、贈与税の軽減を検討の意向（読売新聞） 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 27 日 08:25:55)
昨年から贈与税の非課税枠が110万円に拡大しましたが、銀行へお爺さんお婆さんが、孫や子供の住民票を持ってきて、111万円で定期預金を新約するケースが増えています。110万円を超えた部分を申告して贈与税さえ払えば、文句無いよね、という考えで。
これでは、本来の思惑である消費の刺激どころか、ますます、相続税逃れの預金が増えるだけ。
第一、本当に若い世代に贈与する気なら、現金でぽんと渡せばいいわけで、生活費の範囲内の贈与だったら、わざわざ110万円の非課税枠を気にする人はいないでしょう。
現実には贈与税の非課税枠を増やしても、効果など期待できないと思います。ますます税収が減るだけでしょう。
資産のあるお爺さんお婆さんのガンとして動こうとしない預貯金を動かすためには、マル優廃止だとか、贈与税軽減なんて、大した効果はないと思います。
株式資産については3000万円まで相続税を課税しない、という案が有効だと思います。
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