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竹中経済財政相は26日、大阪市内で開かれた経済学者らとの討論会で、経済財政 諮問会議が税制の抜本改革に取り組んでいることに触れ、「お年寄りの資産を若い人に贈与することについても(負担軽減などを)検討できる」と述べ、今後贈与税の軽減についても検討したい考えを示した。また、竹中経財相は、4月に凍結解除予定のペイオフ(破たんした金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利子までとする措置)について、予定通り凍結解除を行うべきだとの考えを改めて強調した。