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(回答先: オニール米財務長官:円安は不良債権問題を解決しない(東京1月22日ブルームバーグ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 22 日 19:46:29)
オニール米財務長官は、為替レートで生産性の改善や不良債権問題の解決はできない、との認識を示した。
都内の講演で述べたもの。
また、小泉首相の発言からは、為替レートへの干渉が改革の現実的要素であると、首相が信じているとは全く思えない、と述べた。
オニール財務長官は、デフレが継続している限り、多くの改革が達成困難になる、と指摘するとともに、インフレ同様、継続的なデフレは貨幣的な現象であり、金融政策に反応する、と述べた。
さらに同長官は、銀行部門の改革では、マクロ経済環境が重要であり、最も重要なのは物価安定だ、との見解を示した。
同長官は、基本的な経済問題を、人為的な通貨安など保護主義的な政策で解決しようとすれば、実際には自国経済を弱めてしまう結果になることは歴史が示している、と指摘した。
日本記者クラブでの講演で同長官は、小泉首相の改革努力を強く支持する、と表明するとともに、改革は日本経済が成長軌道に戻る上で非常に重要、と強調した。
同長官は、輸出主導型の成長や公共投資といった政策”は効果がない”と述べ、日本はこうした政策に依存すべきではない、との見解を示した。
また、日本の市場は、海外との競争に対して、より開かれたものにすべき、とも付け加えた。
同長官は、日本が景気回復に向けて何をすべきかは、「日本国民が決めることであり、私や米国政府は日本政府にレクチャーする立場にない」と述べたが、日本が再び世界経済の原動力となるよう、断固たる行動が必要、と指摘した。
「市場は明らかに、そうした行動を待っている。日本が潜在力のすべてを発揮できるよう支援する政策に対しては、強く前向きな反応を示すだろう」と同長官は述べた。