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19日付のアルゼンチン 紙ラナシオンが米ギャラップの調査
結果を伝えたところによると、アルゼンチ ン国民の89%は同国の経済危機の原因が、放漫財政や腐敗政治
にあるとみてい る。
11年間続いたペソを米ドルと1対1で固定する為替制度が経済危機の原因 とした人はわずか10%にとど
まった。今月初めに同制度が廃止されて以来、ア ルゼンチン・ペソは約50%目減りしている。
一方、アルゼンチンは貿易障壁を取り除くことで恩恵を受けるとの回答は 52%、国内市場の一層の閉鎖
を求めている人は42%だった。また、米国、スペ イン、ブラジルは、アルゼンチン問題の解決にほとんど、ある
いは全く役立っ ていないと答えた人が過半数を占めた。
調査は、1月12−14日に、主にブエノスアイレスやその周辺地域に在住の アルゼンチン国民819人を対象
に行われた。
アルゼンチンは総額1410億ドルの債務の大半についてデフォルト(債務不 履行)に陥っている。景気低迷
が続くなか、財政収支は93年以降赤字が続いて おり、ことしの赤字額は27億ペソの見込み。