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(回答先: ダイエー系２スーパー、マルエツと統合へ(読売新聞) 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 15 日 06:48:57)
ダイエーの新再建３カ年計画の骨格が１４日、固まった。２兆３０００億円の有利子負債圧縮に向け、リクルートやリース子会社の「日本流通リース」の株式など、資産と事業の売却案件を明記する。ディスカウント店のハイパーマートなど赤字の数十店を一括処理し、小売業の収益を高め、金融子会社分を除く負債１兆７５００億円を０５年２月末までに１兆円以下に減らすことも盛り込む。
店舗閉鎖やそれに伴う人員削減などで大幅な損失が出るため、主力行に金融支援を求める。ただ、クレジットカード子会社のダイエーオーエムシーなど、売却対象とするかどうか結論が出ていない案件もあり、主力行と最終調整のうえ、１月中にまとめたい考えだ。
昨年１０月に発表した負債圧縮計画では売却案件を明記せず、「本当に負債を削減できるのか」との疑問が出たため、個別に明記することにした。
リクルート株は発行済み株式の１０％を保有。リ社が株式公開を目指していることから、その手続きをにらみながら、計画期間中に売却する。売却額は数百億円の見込み。
１００％子会社の日本流通リースは店舗や店内設備のリース会社で、約１２００億円の有利子負債がある。株式の一部売却などで、連結決算対象から外すことを検討している。この２社で２０００億円規模の負債削減効果がある。
建設会社のイチケンなど子会社も売却対象。千葉県浦安市の「新浦安オリエンタルホテル」や神戸市などに合計六つあるホテルも明記する。ホークスやドーム球場など福岡が拠点の事業は、地元を中心に出資を求める方向で計画に盛り込む。
主力４行が４０００億円規模の債権放棄やデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の調整を進めており、売却範囲や閉鎖店舗数、銀行の負担額も確定させる。
株主責任を問う減資も浮上し、株主が払い込んだ資本の一部で損失を穴埋めする案が検討されているが、個人株主には影響が大きい。主力行が昨年資本投入した優先株１２００億円の扱いも併せて協議する。
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