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(回答先: 産業再生法も視野に入れ適時適切に対応=ダイエー再建で経済産業相[東京13日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 14 日 11:31:45)
昨日(日曜日)から、ダイエーを産業再生法で“救済”するという話が流れている。
流通大手ではそごう・マイカル、別業種の最近では青木建設と、過剰債務企業を“実質倒産”で処理してきたことから考えれば、このような話が出てくること自体が、ある種の政策転換を物語っているといえるだろう。
「産業再生法適用」話は、そうごうの破綻直前にあった「救済話」と同じで、世論(政治家・評論家・メディアなど)の反応を見定めるための観測気球だろう。
もしもダイエーへの産業再生法適用を本気で考えているのなら、小泉政権は、その「改革」政策を大きく転換させたことになる。