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平沼経済産業相は、大手スーパーのダイエー8263.T再建問題について、産業活力再生特別措置法(産業再生法)も視野に入れ適時適切に対応する、と述べた。
13日の民放テレビでのインタビューで、ダイエー再建を進めるため、ダイエーと主力取引銀行が産業再生法の活用を検討している、との日経新聞報道について、見解を聞かれたもの。
平沼経済産業相は、その際、「主力取引銀行4行が、顧問団になって、ダイエー再建に協力をしているようだが、ダイエーほどの大規模な企業になると影響が大きいだけに、さまざまな手だてが必要だ。私企業のことなので、行政などがああしろ、こうしろとは言えないが、影響を最小限にするため、いろいろ考えることは必要だ」と述べた。
そして、平沼経済産業相は、「産業再生法も視野に入れながら、大きなクライシスが来ないように、適時適切に対応したい」と述べた。