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(回答先: 殖産住宅が民事再生法申請〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 13 日 13:49:48)
大手住宅会社、殖産住宅相互は13日午前の臨時取締役会で自主再建断念を決め、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は昨年11月末時点で135億円。同日、東京証券取引所で記者会見した西村勝彦社長は、現在工事中の物件についてミサワホームの支援を得て今期中の完成・引き渡しを目指すとともに、新築住宅事業から撤退、リフォームと保守管理に特化する形で再建する方針を示した。また新築住宅部門について、リフォーム大手のペイントハウスから譲り受けの打診があったことも明らかにした。
殖産は1999年3月期に650億円の債務免除を三和銀行などの主力行から受けたが、住宅受注競争の激化による採算悪化もあり資金繰りへの影響も出てきたため、自主再建を断念した。今後、再建計画がまとまるまでの間は西村社長は留任する。昨年11月末時点で743人(うち正社員は534人)を有していた従業員の雇用については「詳細は再建計画の中で詰める」(西村社長)としながらも、リフォーム事業で100人程度を雇用できるとの見通しを示した。