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(回答先: エンロン：２５８人の上下両院議員に政治献金 政商ぶり鮮明に 毎日新聞 投稿者 招き猫 日時 2002 年 1 月 12 日 22:27:22)
『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』紙 2001年3月6日 レズリー・ウェイン
昨年の大統領選の最中、ジョージ・ブッシュ元大統領は息子の選挙応援を休み、米国とサウジアラビアの商取引についてサウジアラビアのアブドラ皇太子と語り合うため、リヤド郊外の砂漠にある豪華な公館を訪れていた。
ブッシュの訪問は大使のようではあったが、政府の代理ではない。同じように最近、ブッシュ政権で国務長官を務めたジェームズ・ベーカー三世も、ロンドンの優雅なレーンズボローホテルで富裕者たちに会い、フロリダ州の集計結果について説明した。
各国の要人と旅を共にしながら、ワシントンのプライベート・エクイティ会社カーライル・グループの代理人として、ブッシュとベーカーは同社のビジネス上の利権をさらに拡大するべく政府との幅広い人脈を利用した。投資資本120億ドルのカーライル社は、主にブッシュ、レーガン政権時代の元政府高官名簿を、元金拡大のためのマネーマシンとして利用している。
これは新しい形の天下りである。官僚によるロビイ活動は規制されているが、投資の勧誘は禁じられていないため、カーライル社は儲けの対象を国内から海外へと移したのである。ブッシュとベーカーに加え、カーライル社のもう1人のスター政治家はイギリスの元首相、ジョン・メージャーである。こうした要人を使っての接触に加え、抜け目ない投資スキルを利用して、カーライル社はプライベート・エクイティ分野において無名企業から最大手となった。プライベート・エクイティとは、未公開企業の株式を購入し、転売する、超大金持ちだけに開かれたビジネスである。
過去10年間にカーライル帝国はその領域を3つの大陸に広げ、世界のほとんどを網羅した。多数の会社を所有し、米国最大の兵器メーカーを傘下に収めると同時に、世界の通信分野における主要企業でもある。同社の優良投資家には、大手銀行、保険会社、数十億ドル規模の年金基金、そしてアブダビからシンガポールにいたる富裕投資家が名を連ねる。
カーライル社に取引を斡旋するため、ブッシュ元大統領は辣腕を発揮している。皇太子との会見後ヨットクルーズに出かけ、さらにサウジアラビアのファド国王や他の高官たちとそれぞれ夕食を共にしたが、これらはすべて中東に大きな利権を持つカーライル社のためなのである。
ブッシュはアジアで最も成長が早い韓国にも上手くカーライルを参入させた。首相や他の政府高官、財界の首脳陣などとブッシュが会見した後、カーライル社は、韓国で数少ない健全な銀行、コラム銀行の所有権を巡る熾烈な競争に勝ち、筆頭株主となった。
政府との人脈を利用して政治家が高収益の民間部門に天下りするのは、ワシントンではよくある話だ。しかし、カーライル社の場合は世界を舞台により巨額の利益を求めたプライベート・ファイナンスでの話であり、元官僚による一定期間のロビイ活動禁止といった最低限の規制さえ、まるでお構いなしの世界である。規制は、元政府高官が金銭的利益のために人脈や知識を利用した場合に起こり得る公益対私利の利害の衝突について何も触れていない。ジョージ・W・ブッシュが大統領となった今、元高官はさらに多くの引き立てを受けるかもしれない。カーライル社に関与する人々の多くがワシントンとのつながりを持っている。カーライル社は主に、政府と取引をする会社や政府の規制の影響を受ける会社に投資を行っているのである。
例えば、レーガン政権時代のカールーチ国防長官は、カーライル社の会長であり、同社の成功に誰よりも貢献してきた。カールーチは2月に、大学時代の同窓生であるドナルド・ラムズフェルド防衛長官および、かつてのブッシュ政権の防衛長官で現副大統領のディック・チェイニーに会い、軍事問題について話したという。カーライル社は数十億ドル規模の軍事プロジェクトをいくつか検討していた。
カーライル社の幹部は、同社の活動はいかなる利害の衝突も起こさないと主張する。なぜならブッシュ、ベーカーを始め、同社会長のカールーチやブッシュ元大統領の行政管理予算局長官リチャード・ダーマンなど、カーライルに名を連ねるその他元共和党高官は、米国連邦政府へのロビイ活動はしないからだという。そして多くの企業が、元政府高官を取締役にしていると指摘する。
「ブッシュ元大統領がわが社に、政府をどう扱うべきかという助言をすることはない。わが社はロビイ活動をすることのないよう、方向転換したのだ」とカーライルの創設者であり、カーター政権で大統領補佐官を務めたディビッド・ルービンスタインはいう。
しかし他の人は、同社のような投資活動でもロビイ活動同様の利害の衝突があると考えている。
「カーライルは現政権に可能な限り深く食い込んでいる」というのは、ワシントンの非営利の公益団体「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」の理事、チャールズ・ルイスである。「ブッシュ元大統領は息子が大統領の間に、政府と取引を行う民間企業から利益を受け取ることになるだろう。そしていつの日か実に奇妙な方法で、ブッシュ現大統領も自分の政権が行う決定から、父親の投資を通じて金銭的な利益を得るだろう。一般の米国人はこれを知らないが、私は開いた口がふさがらない」
ブッシュ元大統領とベーカーが、実際いくら儲けたのかを測るのは難しい。ベーカーはカーライル社のパートナーであり、ブッシュの肩書きはカーライルのアジア部門シニア・アドバイザーである。カーライルの現在の株式時価総額は約35億ドルであり、同社が18人のパートナーと1人の外部投資家に所有されていることから、各パートナーの持株比率が同じだと仮定すれば、ベーカーの所有分は約1億8,000万ドルとなる。ベーカーが他のパートナーより持株比率が多いか少ないかは定かではない。
ベーカーと違って、ブッシュはカーライルの株は所有していない。彼はアドバイザーであるとともに投資家であり、報酬はカーライルの投資先の株取得という形でもたらされる。カーライル社の役員いわく、例えば、ブッシュはカーライルのために講演をして、講演料で投資ファンドを買うことが認められている。講演料は1回8万〜10万ドルである。ブッシュはカーライル社以外の企業の役員にはなっていない。
カーライル社は1990年、ブッシュ一族を助けたことがある。当時職探しに奮闘していたジョージ・W・ブッシュを、カーライルの子会社で機内食を提供するケーターエア社の役員にしたのである。
カーライル社にとってベーカーや元大統領の参画は重要である。「それによってわが社が世界的に有名になる」とカーライルの専務ダニエル・A・ダニエロはいう。「ベーカーとブッシュの大きな力添えを得ている。わが社が、最も高い倫理基準を持つ人とともに仕事をしていると示すことになるからだ」
投資家から120億ドルを集めているカーライル社は、米国最大のプライベート・エクイティ・ファンドと豪語しており、安値の会社を買収し、転売して儲けるのがその仕事である。120億ドルの投資額といえば、カーライル社は、コールバーグ・クラヴィス・ロバーツやフォーストマン・リトルなど、プライベート・エクイティ・ファンド大手の仲間入りをしたことになる。
カーライルの社員240人は全世界に散らばり、資金集めや、投資先を探している。カーライル社が所有する会社は164社、昨年の社員数は7万人、売上160億ドルであった。カーライル社の投資家は、大規模年金基金と銀行など約450の機関である。
カリフォルニア州公務員退職年金基金は、カーライルに3億500万ドルの資金を預けている。テキサス教職員年金（ブッシュ現大統領が知事の時にこの理事会が任命されている）は、11月に1億ドルの投資資金をカーライルに預けた。カーライル社はサウジ政府の金融アドバイザーでもある。
「カーライルが中東へ資金集めに行き、ブッシュを同行するとしよう。するとブッシュは米軍もその地域に一緒に連れて行く。これがサウジアラビアとクウェートの裕福な投資家の注意をひきつける。ブッシュが関与しているからといって、カーライル社の投資先の判断が必ずしも正しいということにはなり得ない。しかし、ブッシュがいるがゆえに、特定の国や取引へのアクセスが得られるかもしれない、ということだ」と業界紙の『プライベート・エクイティ・セントラル』の編集長デイビッド・スノウはいう。
カーライルの元社員は「カーライル社は、ブッシュやメージャー首相を同行させるのを、映画スターを看板にするのと同じと考えている」という。
しかし、カーライルの成功は権力者との人脈のせいだけではない。カーライルは投資家のために過去10年間、平均で年34%の収益を出している。これは他のプライベート・エクイティ・ファンドと肩を並べる。それも、カーライル社が最も得意とする、政府によって規制されている会社の買収によってもたらされている。カーライルの投資先のほぼ3分の2は、軍事産業と通信分野に向けられている。ともに政府の支出や政策によって大きく影響を受ける分野である。
カーライルは戦車、航空機の翼、その他さまざまな軍事用品を製造する会社を所有することによって、米国11番目の兵器メーカーになった。同社はまた、ヘルスケア、不動産、インターネット、飲料、そしてフランスの新聞社「フィガロ」も所有している。
「カーライルは最も成功した資金調達グループの1つだ。彼らはとてつもない人脈を持ち、極めて上手く投資をしている」と、機関投資家向けコンサルティング会社ハミルトン・レーンの社長、マリオ・Ｌ・ジアニーニはいう。
カーライルの人脈は米国に限られたものではない。ヨーロッパの顧問団には、イギリスのメージャー元首相ほか、ドイツ連邦銀行の元総裁カール・オットー・ペール、BMW、ホフマン・ラロシェ、ネスレ、LVMH−モエヘネシー・ルイヴィトン、アエロスパシアル（フランスエアバス社のパートナー企業）各社の前あるいは現会長なども入っている。
一方、カーライルのアジアでの資金調達と取引の検討、見直しを手伝っている顧問団には、元フィリピン大統領のラモス、タイの元首相、アブダビ投資顧問の理事などが名を連ねる。韓国の朴泰俊元首相もカーライルの顧問である。
これらスター権力者がカーライルの自慢の種であり、それが有名政治家や経営者と同社を結び付ける長期戦略の一部であるとの評判になる。そしてそれはさらに似たような権力者（すなわちその金と情報と人脈）を惹きつけるのである。そうはいっても、同社の成功が権力者たちの口利きによるものだといわれることに対して、カーライルのパートナーたちは激怒する。
「わが社の業績が良くなければ、人々は投資しないだろう。ブッシュ元大統領が顧問だというだけで誰が金を出すだろう」とカーライルの創設者の一人であるルービンスタインはいう。
その点は他の人も同意する。「当初、カーライルに数多くの政府高官が名を連ねていたことで多くの中傷を浴び、投資業績も貶された。しかし、有名人だけで投資は素人だという評判は、今や聞かれなくなった。なぜならカーライルは高い業績を維持し、高収益を提供し、世界的企業になったからである」と、ワシントンのプライベート・エクイティ会社エイコン・インベストメントのマネージング・パートナー、バーナード・アロンソンはいう。
同社に利益をもたらし、企業イメージを作ってカーライルを有名にした1人がカールーチである。彼が同社に入社した1989年、カーライル社は、一連の不運なベンチャーに関与していた。しかし、他の投資家が避けていた軍事産業の買収をカールーチがうまく成功させ、さらに自分が役員を務めていた十数社の企業での地位を利用して、カーライルに取引や投資家を引き入れた。
有名政治家が写った複数の写真が飾られているオフィスでカールーチは、大統領執務室でレーガン大統領と一緒に撮った写真の前に座っている。彼は自分の米国政府や世界との結びつきは、過去のものではないと語る。
「ラムズフェルドはよく知っている。長年の友人で大学の同窓生だ」とインタビューで答えた。「この写真は自分と江沢民主席だ。これは自分と台湾の大統領」
今、カーライルは137億ドルのクルセーダー・プログラムに予算が下りるよう望んでいる。クルセーダーとは、カーライルが投資する会社と他の業者が製造する重装備戦車である。またカーライルは、投資する別の会社が軽量戦闘用車両を製造する40億ドルの契約がとれなかったことについて、政府に陳情書を提出した。
カールーチは国防総省の政策についてラムズフェルドと話し合ったことは認めたが、ロビイ活動は決してしていないといった。「軍事産業のロビイ活動はしないと明言している。カーライルの幹部にどうすべきか、誰と話せばいいかといった助言はするが、電話をかけてXとYとZに資金を供給しろ、というようなことはしない」
ワシントンの天下りが、民主党クリントン政権の時にカーライル社に共和党を送り込んだのだとしたら、今、同社は民主党の猛攻撃を受ける準備をしなければならない。このインタビューをワシントンのカーライルのオフィスで行った日、クリントンの経済顧問トップだったジーン・スパーリングが面接を受けに来ていた。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。