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榊原英資・慶応大教授(元大蔵省財務官)は10日、東京都内で講演し、「年末に1ドル=150〜160円まで円安が進む可能性がある」と語った。理由について同教授は「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)が悪く、競争力が弱くなっている」ことを挙げた。
ただ、榊原教授は「円安は日本経済の若干のカンフル剤にはなるが、円安によって経済が大きく上向くことはない」とも述べ、円安による輸出拡大や景気回復への過度の期待には慎重な見方を示した。
また、中国や韓国が円安を懸念しているとの見方には、「心配は分かるが、ファンダメンタルズを反映したもので円安誘導ではない。止めようとしても止められない」と指摘。「アジアでの為替政策の協調を始めるべきだ」とアジアで為替政策を話し合う場を持つことが必要との考えを示した。
[毎日新聞1月10日] ( 2002-01-10-23:16 )