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(回答先: 政府のＩＴ計画効果、新規雇用１８５万人と試算（読売新聞） 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 08 日 21:34:42)
＞計画の実施に伴うＩＴ関連の公的投資の拡大や関連機器の生産増などで、
＞２００５年度末には、１８５万人の新規雇用が生まれるとしているほか、
＞潜在成長率を０・５％押し上げる効果があると推計した。また、就業者１人
＞当たりの労働生産性も２・８―３・５％向上すると予測した。
後ろでは、「ｅ―Ｊａｐａｎ計画は、日本を世界最先端のＩＴ国家にするため、２００５年までに全国３０００万世帯が高速インターネット接続サービスを利用できるようにすることなどを目標に掲げている」とあるから、全国３０００万世帯が高速インターネット接続サービスを利用できる状態になったら、それを実現するための機器類の購入やネットビジネスの拡大で１８５万人の新規雇用が生まれるということだろう。
sanetomiさんがすぐ下にアップしてくれているように、「ＩＴ（情報技術）不況による消費低迷に加え、人件費が安い海外への生産シフトが続いているためで、生産額が前年実績を下回るのは３年ぶりとなる」であり、好意的に見てやっても、失業者の拡大をわずかに押しとどめる働きがせいぜいである。
電子産業は、過剰人員をすべて吐き出したわけではなく、少しずつ調整しているというのが実態である。
ネットビジネスの拡大は、既存の形態と異なる手法に置き換わるだけのものが大半で、必ずしも新しい雇用を産むわけではない。
アメリカの「ＩＴバブル」がなぜ崩壊したのかまじめに考えて欲しい。
労働生産性が向上するということは、同じ額の産出に必要な人件費などが少なくて済むということであり、失業者の増大圧力になるものである。
＞ＩＴ導入に伴う流通部門のコスト削減で商品の価格が低下、消費者の購買意欲が
＞刺激されて１人当たり年額約２万７０００円の消費拡大が見込めると分析している。
経済成長期であればこのようなことも言えるが、成熟期であれば、「流通部門のコスト削減」は流通に従事する人たちの需要を減少させる（失業などを通じて）ことであり、国民経済総体としての消費拡大なんか見込めない。
より本質的には、金融商品はともかく、実物商品の流通コストがインターネットで削減できるなんてことはなく、流通の個別化はコストを増大させるだけである。
＞特に、インターネット利用者は、電子商取引の積極的な活用やＩＴ関連商品の購入で
＞年額１７万―１８万円の消費が増えると推計した。
インターネット利用者は、店頭に出向いて購入していたものをウエブサイトで購入するようになるというように購入形態を変えるだけで、新たに消費を増大させるわけではない。
インターネットは既に存在するものであり、高速通信網ができたからといっても、既存利用者の利便性は高まっても利用者が飛躍的に増えるものでもない。
インターネット利用者が「ＩＴ関連商品の購入」というのも、何を買うようになるのか説明してもらわなければわからない。
とにかく、年間所得（税金及び社会保障費を差し引いた）以上の消費は借金しないかぎりできないわけだし、現在のような先行き見通しで借金してまで物を買う人は限られるでしょうね。
記事のような雑な見通しで、経済政策や税金使途を決められたらたまりませんね。
無理かも知れないが、「読売新聞」も、せっかく「電子工業、最悪の落ち込み」と同じ日の記事なんだから、冷静に分析して書いて欲しいね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。