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総務省の情報通信経済研究会（情報通信政策局長の私的研究会）は８日、政府のＩＴ（情報技術）政策の具体策を盛り込んだ「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」（２００１年度―２００５年度）が国内経済に与える波及効果を試算した報告書をまとめた。
それによると、計画の実施に伴うＩＴ関連の公的投資の拡大や関連機器の生産増などで、２００５年度末には、１８５万人の新規雇用が生まれるとしているほか、潜在成長率を０・５％押し上げる効果があると推計した。また、就業者１人当たりの労働生産性も２・８―３・５％向上すると予測した。
一方、インターネットの普及が個人の消費行動に与える影響については、ＩＴ導入に伴う流通部門のコスト削減で商品の価格が低下、消費者の購買意欲が刺激されて１人当たり年額約２万７０００円の消費拡大が見込めると分析している。特に、インターネット利用者は、電子商取引の積極的な活用やＩＴ関連商品の購入で年額１７万―１８万円の消費が増えると推計した。
ｅ―Ｊａｐａｎ計画は、日本を世界最先端のＩＴ国家にするため、２００５年までに全国３０００万世帯が高速インターネット接続サービスを利用できるようにすることなどを目標に掲げている。
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