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(回答先: 「ユニクロ」のファストリ、食品事業進出(日経新聞) 投稿者 SANETOMI 日時 2002 年 1 月 08 日 16:18:00)
「ユニクロ」ブランドを製造・販売するファーストリテイリングは8日、2002年8月期の利益が増益予想から一転して大幅減益になる業績下方修正を発表した。ユニクロブームの沈静化を受けて売上高が落ち込み、コスト削減も追いつかなくなった。これを受けて同社は成長を維持する1つの方策として食品事業への進出を表明、合わせて株式分割も実施すると発表した。
8月通期の経常利益は前期比22.5%減の800億円(従来予想は16.3%増の 1200億円)、当期利益は24.0%減の450億円(同14.9%増の680億円)にそれぞれ下方修正した。利益は従来予想に比べると3割以上、減少する。
ユニクロ神話の崩壊や1人の顧客が購入する単価の低下で「10数年ぶりの減収減益に落ち込む見通し」(森田正敏・常務)。通期売上高の予想は、今年1 ―8月の既存店売上高が前年同月比で20%ずつ減少することを前提に3900億円と、前期実績を6.8%下回る。販売費用や管理費の削減を進めるが、減収による利益率の低下を補えない。
2月中間期の経常利益は前年同期比31.0%減の430億円(従来予想640億円)、当期利益は33.5%減の240億円(同360億円)に減る。中間売上高は5.8%減の2050億円(同2450億円)。
柳井社長「ブーム客観的にみれず」
記者会見した同社の柳井正社長は、業績下方修正について「ユニクロブームを客観的にみることができなかった」と反省の弁を述べるとともに、「驚きのある新商品を開発できず、客単価の下落を招いた」ことが主因だと語った。このため今後の対応として、店頭従業員の削減などコスト圧縮に取り組むほか、「新商品の比率を3割以上」(柳井社長)に引き上げ、顧客に飽きられない店づくりをしていく方針を示した。
食品事業に進出
同社はユニクロブームが沈静化するなかで、成長を維持するための戦略の1つとして検討を続けていた食品事業に進出すると発表した。農産物やその他の食品を生産して消費者に直接販売する。
このため、永田農業研究所(東京都足立区)、緑健研究所(静岡県浜松市)、りょくけん(静岡県浜松市)と業務提携する。永田農業研究所と緑健研究所から食品の生産・物流・加工のノウハウなどの提供を受け、緑健研究所に一部商品の生産を委託する。同社は食品事業を「まったく別の事業」(柳井社長)と位置づける方針で、自前で生産・調達から店舗での販売までを一貫して手がける方針。
柳井社長は、食品事業に新たに進出する理由について、「日本の農業の状況は18世紀からほとんど変わっていないと言われている。われわれは生産と販売を直結させる企業だ。農業自体が変わりはじめているいま、われわれが参入すれば産業自体の合理化が進むと考えた」と解説した。
そのうえで柳井社長は、「社名(ファーストリテイリング)と店名(ユニクロ)が違うのは、違う事業にも参入できるようにしておくため」だと指摘、生産者から最終消費者までの距離が遠い産業には、SPA(企画・生産・販売を一貫して手がける製造小売業)の手法を用いて積極的に参入していく意向を示した。
1株を2株の株式分割も
ファーストリテイリングはまた、2月28日の株主に対して、1株を2株に株式分割するとも発表した。1株の投資単位を引き下げて株式の流動性を高めるとともに株主数を増加させるのが狙い。
株式分割に伴い期末配当を従来予想の70円から35円に減らし(中間配当は予想の70円のまま)、通期の配当を105円にする。
ファーストリテイリングの株価終値は、前日比750円(6.36%)高の1万 2550円。