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アルゼンチン新政権が通貨ペソを29%切り下げたことを受け、国内の商店は値上げに動いている。銀行は業務を一部に限定し、両替商は7日いっぱい休業した。
同国の商店はこれまで代金をドル、ペソのどちらでも同様に受け取っていたが、新たに設定された1ドル=1.4ペソの公定相場よりペソが下落し、インフレが発生するとの見方から販売を抑制する動きが出ている。輸入も鈍化しており、当地の食料雑貨店では電池やライターなどが品切れ状態だ。
食料品店のマネジャー、エスピナさん(47)は「われわれに卸してくれる業者を探すのは極めて困難だ。今までに2割値上げした」と話す。
投資家の間では、政府が新たな公定相場を維持できるかどうかについて、懐疑的な見方が多い。過去6年で通貨を切り下げたブラジル、メキシコ、ロシアの3カ国は相場の維持に失敗し、変動相場制への移行を余儀なくされた。当地の両替商は先週、1ドル=1.5−1.9ペソでドルを売っていた。
アバディーン・アセット・マネジメント(ロンドン)で新興市場債8500 万ドルを運用するアダムス氏は、アルゼンチンの通貨切り下げについて「不十分で維持できないだろう。変動相場制に移行したとき、価値が50%下がっても驚かない」としている。
アルゼンチン政府は7、8の両日、外国為替業務の停止を命じた。銀行は一部の業務を行っているが、両替や送金業務は行っていない。