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(回答先: 自民幹事長、「必要なら」金融機関に公的資金投入〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 06 日 20:18:14)
安倍晋三官房副長官は6日のフジテレビ番組で「(銀行の連鎖破たんなど)金融のシステミック・リスクが起こらないように、いざというときは資本注入も行う。非常に厳しい状況が起これば、金融危機対応会議を首相が開いて、いろんな決断をする」と述べ、ペイオフ(定期預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の凍結解除などに伴い金融危機が発生した場合には、公的資金による銀行への資本注入を含め柔軟に対応する考えを強調した。
税制改革については「(直接税と間接税の割合である)直間比率はどうあるべきか、社会保険料と税金のバランスはどうあるべきか全体を議論していこうということだ」と述べ、年金・医療・介護など社会保険料負担も議論の対象になるとの見方を示した。
有事法制の整備をめぐっては「包括的に検討していく姿勢が大切だ」と指摘し、通常国会への提出に向けて緊急事態基本法(仮称)の制定を含め幅広く検討する考えを力説した。