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(回答先: アルゼンチンがペソを3―4割切り下げへ…地元紙〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 04 日 11:32:17)
【メキシコ市・吉田弘之】
アルゼンチンのドゥアルデ大統領は3日、組閣作業を終え新政権を発足させた。4日にはペソの切り下げなど現行通貨制度の変更を柱とする経済政策を発表する。3日付の地元各紙は新政権が1ドル=1ペソを維持した現行制度を撤廃し、ぺソをドルに対して1ドル=1・30―1・40ペソにする見通しだと報じた。90日間は交換率を固定するという。
一方、ロイター通信によると、同国は3日、約2800万ドルに上るイタリアのリラ建て債券の利子を支払えず、公式に債務不履行(デフォルト)状態に陥った。
大統領は破たん寸前の経済危機克服のため「挙国一致内閣」を目指すことから野党や民間からも人材を登用。注目された経済財政相には経済学者でもある与党・正義党(ペロン党)のホルヘ・レメス下院議員をあてた。また外相にはブエノスアイレス州知事のルカルロス・ルカウフ氏を起用した。
3日、記者会見したレメス経済財政相は海外債券の借り換えを進め、債務額を圧縮していく方針を明らかにした。4日に公表される経済政策には1ドル=1ペソに固定してきた兌換法の廃止などを盛り込む見通しで、一両日中に国会の承認を求める。地元紙によると、ペソの30―40%の切り下げは暫定措置で、新政権では恒久的な通貨制度として、ドル、ユーロにペソを加えた通貨バスケットとペソとの変動相場制への移行を検討しているとみられる。
ただ、通貨の切り下げが短期的には、輸入物価の急騰やドル建て債務の膨張で経済に打撃を与えるのは確実で、ブエノスアイレス市内では早くも商品が25%ー40%値上がりするなどインフレ再燃の懸念が出始めている。このため、政府は小売商などに対し商品の値上げを控えるよう呼びかけている。
[毎日新聞1月4日] ( 2002-01-04-10:29 )