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【ワシントン24日=天野真志】
対外債務の一時支払い停止(モラトリアム)を宣言したアルゼンチン政府が、国際通貨基金(IMF)と米政府に対し、同国の支援問題などを話し合う緊急協議を要請した。24日付米ワシントン・ポスト紙などが伝えた。
このほど就任した同国のロドリゲス・サア臨時大統領は、近くIMFの本部がある米ワシントン市に交渉団を派遣し、IMFや米財務省にモラトリアムを宣言した事情や新政権の経済政策における基本方針などを説明する。IMFには、交渉が凍結している約13億ドルの追加融資の早期実行を求め、米政府にはアルゼンチンに対する国際的な支援体制の整備などを要請する見通しだ。
(12月25日13:28)