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金融庁は、公的資金注入行がまとめた健全化計画に対する履行報告書(フォローアップ)を発表した。
公的資金を受け入れた主要13行と地方銀行など14行が2001年9月中間決算を踏まえて、健全化計画の進ちょく状況を同庁に報告したもの。
同庁のまとめによると、主要13行では2001年9月中間決算の業務純益はほぼ計画通りの達成となった。しかし、当期利益は不良債権処理損や株式評価損の計上で、みずほフィナンシャルグループ<8305>の3行と大和銀行、あさひ銀行<8305>、中央三井信託銀行<8408>が赤字に転落するなどして計画線から外れたほか、各行の2001年度通期も当期利益も住友信託銀行<8403>と横浜銀行<8332>を除いて赤字の見通しとなり、健全化計画の目標と大きくかい離する結果となった。
早期健全化法に基づく金融庁のルールでは、経営健全化計画の目標から経営数字が3割以上かい離すると新たなリストラ策の作成を求められることになっており、同庁幹部は、「すでにリストラ策の検討を始めた銀行もあると聞いている」という。主要13行は健全化計画で全行当期利益の黒字目標を立てているが、通期見通しで黒字を掲げたのは、横浜銀行と住友信託銀行の2行だけとなっている。
また、中小企業向け貸出の状況は、主要13行ではみずほFGを除くすべての銀行で増加計画が未達になった。同庁の説明では、銀行側は、中小企業の資金需要の低迷や、財務リストラの取り組みなどが原因としているという。