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(回答先: アルゼンチン戒厳状態を重大視せず 米財務長官 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 12 月 20 日 19:01:42)
12/20 17:11 米、経済危機の影響注視 IMF交渉見直しも 外経86
【ワシントン20日共同】ブッシュ米政権は、アルゼンチンの経
済危機が暴動を含む社会不安に発展したのを受けて、周辺諸国への
影響など南北米州地域の経済安全保障の観点も含め事態の推移を慎
重に見極める方針だ。
米大統領は、昨年秋に顕在化したアルゼンチン危機に対し全面支
援の方針を表明、具体策は国際通貨基金(IMF)にゆだねる形で
一元化してきた。IMFはクルーガー副専務理事が今月中旬の訪日
を中止し、凍結されている対アルゼンチンのIMF融資の承認実現
に向けてカバロ経済財政相らとぎりぎりの交渉を継続中だった。
しかし十九日には同相が辞表を提出、政局の流動化の兆しも出て
きたことから、これまでの交渉方法や内容について見直しを迫られ
る可能性がある。
またIMFが融資承認の条件として求めている財政赤字削減など
緊縮財政政策に対する国民の不満が暴動の引き金となっており、ア
ルゼンチンの国内改革が容易でないことが今回あらためて浮き彫り
になった。
今後米国が直接、対アルゼンチンの二国間支援に乗り出す場合に
は、米議会を説得するため支援が自国の利益につながることを明示
する必要がある。米国は二○○五年までに南北米州を統合する米州
自由貿易地域(FTAA)の実現を目指しており、こうした枠組み
への協力などを条件に支援の可能性を見極めることになる。
(了) 011220 1710
[2001-12-20-17:11]