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(回答先: (12/19)日銀、追加緩和を決定(日経新聞) 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 12 月 19 日 16:31:32)
日銀、量的緩和を拡大 当座預金残高目標１０〜１５兆円
日本銀行は１９日、金融政策決定会合を開き、米国での同時多発テロを契機として強まっている景気の悪化やデフレ圧力に対処するため、「６兆円を上回る」としている当座預金残高の誘導目標を「１０兆円から１５兆円程度」とすることを決めた。合わせて、長期国債の買い切り額を現在の月６０００億円から８０００億円に増やす。そのほか、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを活用して、より大量の資金を継続的に供給する意思を示した。
日銀の金融政策変更は９月以来となる。米テロ事件、それに対するアフガニスタン攻撃などで不安定さが増している金融・資本市場の安定化を図る狙いがある。さらに長期国債の買い切り額を増やすことで、資金供給手段を充実させる。
日銀は９月１８日に開いた米テロ事件後初の決定会合で、当座預金残高の誘導目標を「６兆円を上回る」とすることを決めている。欧米各国も緊急の資金供給や利下げなどを実施。こうした緊急措置の結果、日米の株価がテロ事件前の水準を回復するなど、世界の金融・資本市場は落ち着きを取り戻している。
しかし、依然、米国を中心とした海外景気の先行きは不透明で、景気回復を楽観視できる状態ではない。
国内経済は低迷が続く。日銀の短期企業経済観測調査（短観）は、指標となる大企業・製造業の景況感が４期連続で悪化した。９月中間決算は、多くの企業の業績が伸び悩んでいる。大手銀行の大半も赤字決算。６日には中堅ゼネコンの青木建設が倒産するなど、企業の破たんも相次いでいる。市場には不安が広がり、東証株価は銀行やゼネコンなどを中心に株価１００円未満の低位株に売り圧力が強まっている。先月２８日には米国の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。
日銀はテロ事件後、緊急の資金供給を続け、期末越えが重なった時期には当座預金残高が１０兆円を超えるような資金供給を実施。現在も８兆円前後の資金供給を続けている。日銀としては、市場の地合いが不安定な中で、当座預金残高を減らすことは得策ではないと判断。市場にその方針を伝えるために、下限を引き上げたとみられる。
現在は金融機関側の資金需要が通常よりも多く、８兆円以上の当座預金残高維持が可能となっている。資金需要が通常の状態に戻ると、残高を維持することが困難になる。その場合に備え、長期国債の買い切り額を増額した。しかし、国債市場は、日銀の金融政策に敏感になっており、長期国債の買い切り額を増やすことが「際限のない国債買いいれにつながり、財政規律を失う」との考えが広がれば、長期金利が急上昇する懸念もある。
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