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日銀は19日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、一段の量的金融緩和に踏み切ることを賛成多数で決めた。
具体的には、金融調節の目標としている当座預金残高を現行の「6兆円を上回る」水準から「10兆―15兆円程度」の水準に引き上げるとともに、緩和手段の中心となっている長期国債の買い切りを現行の月6000億円程度から同8000億円程度に増額し、さらに潤沢な資金供給を目指す。また資金供給手段の拡充策としてコマーシャルペーパー(CP)の現先オペの積極活用などを決めた。
日銀はこのところ、日々の金融調節の中で当座預金残高を9兆円程度に維持する大量の資金供給を継続している。これ以上の追加緩和は効果が見込めないとの意見も日銀内部では強かった。
しかし、準大手ゼネコン、青木建設の経営破たんなどで企業の信用リスク不安が高まり、銀行株の下落傾向に歯止めがかからない中で、景気悪化と物価下落が同時進行するデフレスパイラルに陥るのを防ぐためには、一段の緩和姿勢をあえて示す必要があるとの判断に傾いたもようだ。〔共同〕