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(回答先: プリンストン債事件、6億ドルで和解〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 18 日 11:50:19)
【ワシントン逸見義行】
日本企業約70社が1000億円を超える被害を受けたプリンストン債事件で、事件に関係した証券会社の親会社を買収した英大手銀行持ち株会社「HSBC」は17日、日本企業51社に対し、損害賠償のため6億600万ドル(約770億円)を支払うことで和解に達したと発表した。個人犯罪に関連した損害賠償では過去最大の額となる。
米商品先物取引委員会(CFTC)は同日、事件に関係した証券会社に500万ドル(約6億4750万円)の罰金と商品先物を扱う免許の取り消しを決め、米証券取引委員会(SEC)も同日、同証券会社のディーラー登録を取り消しを決定した。
和解したのは、損害賠償訴訟を提訴した53社のうち51社。ヤクルト本社など2社は、日本で刑事裁判が行われていることなどから、今回の和解の対象には入っておらず、和解金額の総額はさらに膨らみそうだ。
和解金額が最大だったのは、中電工の9800万ドル。アマダが8900万ドル、アルプス電気6000万ドル、参天製薬780万ドルなど。経営が破たんした幸福銀行、なみはや銀行などへも和解金が支払われることになり、破たん金融機関の資産を引き継いだ整理回収機構(RCC)が和解金を受け取る。
プリンストン債は、米資金運用会社「プリンストン・エコノミックス・インターナショナル」(PEI)が発行したドル建て私募債。販売先は大半が日本企業で、集めた資金をPEIの中核メンバーだったアームストロング被告が流用し、巨額の損失を出した。HSBCは、同債販売による資金を管理していたリパブリック・ニューヨーク証券の親会社を99年12月に買収した。HSBCは、和解金としてすでに6億5400万ドルを引当金として計上している。
[毎日新聞12月18日] ( 2001-12-18-10:53 )