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【ニューヨーク17日=三反園哲治】
日本企業が1000億円超の損失を被ったプリンストン債事件で英大手銀行HSBCの米国法人は17日、日本企業51社に6億600万ドルの賠償金を支払うことで和解したと発表した。プリンストン債の払戻金も含めると、総額約6億8000万ドル(約870億円)が日本企業に戻る見通しだ。
プリンストン債は米投資顧問会社プリンストン・エコノミックス・インターナショナル(PEI)が1990年代に日本企業向けに販売した債券。実際には同社が資金を不正に流用し、債券を買った日本企業が損失を被ったことが99年夏に発覚した。
HSBCが99年に買収した米リパブリック・ニューヨーク証券の元幹部らも事件に加担していたとされ、アルプス電気や参天製薬、群栄化学工業、アマダなど日本企業がPEIやHSBCなどを相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしていた。HSBCは17日、プリンストン債の資金管理を担当していたリパブリック・ニューヨーク証券で不正があったことを刑事裁判上も認めた。