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【ワシントン16日=天野真志】
国際通貨基金(IMF)は16日の理事会で、債務不履行(デフォルト)に陥ったアルゼンチン向け融資のうち、17日に期限を迎える9億3300万ドル(約1200億円)の返済を1年間猶予することを決めた。昨年末以降、経済危機に瀕(ひん)している同国に、IMFが具体的な支援に踏み切るのは初めてとなる。
IMFは昨年末から、同国向けの追加融資交渉を凍結してきたが、今回の決定で同国に対する救済にIMFが本腰を入れる、との観測も高まってきた。今回の決定には、IMFの交渉凍結がデフォルトの引き金になったなどとする批判をやわらげる狙いもあったと見られている。
IMFのホルスト・ケーラー専務理事は理事会後に発表した声明で、IMFが今後、同国への追加支援を検討する上で、現在は二重相場となっている外国為替制度の見直しや、金融システム改革などに同国が力を入れるかどうかを注視していく考えを示した。
(1月17日12:25)