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(回答先: ダイエー再建、整理回収機構を活用する案が浮上(読売新聞) 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 16 日 07:30:01)
経営再建中の大手スーパー、ダイエーは15日までに、スーパー事業、関連の衣料品専門店など小売り関連事業に経営資源を集中させる方向で検討に入った。外食やホテル、不動産・建設などの事業は02年度以降、売却・清算してグループ約170社を半減させる。こうしたリストラを前提に、主力3銀行からのダイエーへの金融支援額は、債務の株式化を中心に、3千数百億円となる見通しが強まった。3行とダイエーは週内に再建計画の概要を発表する。
ダイエーグループは、スーパー、百貨店、ディスカウントストア、衣料・雑貨専門店などの小売業のほか、外食、ホテル、建設・不動産、カード事業など多岐にわたる。UFJ(旧三和、東海)、富士、三井住友の主力3銀行の「本業の回復が金融支援の前提だ」(主力行幹部)という意向を受け、同社は「本業との関連性から残す事業を選別する」(首脳)。創業者の中内功氏が進めた強烈な多角化路線と実質的に決別する形で再建を図る。
こうした本業回復のため、主力3行は、出資ずみの優先株1200億円のうち、半分程度を減資するとともに、ダイエーの資本取り崩しも求めていく考えだ。
経営状態が厳しい衣料、雑貨の専門店もあるが、ダイエーが進める大型店の専門店化構想では、商品の開発、提供面で今後も必要と判断。百貨店の十字屋は商品の開発や供給面で、カード会社のダイエーオーエムシーは割引セールなど本業の営業面を底上げする効果があるのでグループ内にとどめる考えだ。
しかし、プロ野球の福岡ダイエーホークス関連事業の福岡ドーム、隣接の大型ホテルのいわゆる「福岡3点セット」は本業の営業支援面の貢献度が高いことを踏まえて、主力3行との協議にゆだねる方針だ。