投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 01 日 13:40:52:
(回答先: レポ取引利子：来年度から非課税に 財務省が方針固める［毎日新聞１２月１日］ 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 12 月 01 日 09:37:35)
米金融界が日本の財務省が打ち出した非居住者との債券のレポ取引への課税方針に猛反発している。米債券市場協会は30日、異例の反対声明を発表した。日本の金融機関がドル資金の調達に活用しているレポ取引に海外勢が応じられなくなり、邦銀などが米国債を大量に売却しかねないと懸念しているためだ。米財務省も関心を強めており、日米金融摩擦の火ダネになる可能性も出てきた。
レポ取引は保有する債券を担保にして短期の資金を調達する取引。信用力の低下した邦銀にとって貴重なドル資金の調達手段になっている。財務省は国境を超えたレポ取引で発生した利子を源泉課税の対象にする考えを示し、海外勢が日本勢とのレポ取引で得た利子に10％課税する方針を打ち出していた。（ニューヨーク＝越中秀史）
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