投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 30 日 12:51:07:
10月の耐久消費財が国防総省による防衛関連の大量発注等により前月比12.8%増となったことを手掛かりに米国市場では、ダウ、ナスダックともに上昇。エンロンショックの余韻は残るものの基本的には市場はこれを冷静に受け止めつつある。先行きの動向には要注目だがそれほど神経質になる必要はなかろう。ただし、これが海を渡って、日本のMMFの元本割れにつながったことは残念だ。今後、銀行の不良債権処理進展やマクロ環境の悪化によって、企業破綻と格下げ、そしてデフォルトには備えておく必要があろう。償還リスクは日毎に高まっているものと警戒しておく必要性が来年3月末にかけて徐々に高まるだろう。
投資家は、株式市場の動向を眺めておけばそのリスクを相当低下させることが可能だ。大成火災のようなパターンは突然死に近いだろうが、マイカルを突然死と言える金融庁や銀行のスタンスには閉口せざるを得ない。株価急落で記者会見をせざるを得ない企業や突然出来高を伴って急落するような企業には、決して近づくべきではなかろう。君子危うきに近寄らず、火のないところに煙は立たないということだ。
このような状況下、資金は株式市場内で大きな移動を起こす可能性がある。負け組みから勝ち組へのドラスティックなゲルマン民族の大移動的な動きだ。負け組企業は相対的に株価は安く。勝ち組企業は相対的に高株価だ。高株価の銘柄は指数インパクトが大きく全体指数は、高株価の動きに合わせて上への動きをみせてくると考える。日経平均の除数は21.814。仮に、日経平均構成銘柄で株価100円の企業10社が1円まで下落しても日経平均は45円しか下落しない計算だ。はっきり言って、誤差の範囲だろう。
淘汰されるべき企業が淘汰され、市場の浄化が進む。新潟鉄工が逝って、代わりに住友不動産が指数に採用される。このような動きは、むしろ市場及びその動きを示す指標である株価指数としては健全な動きと考えておきたい。日経平均は下値を25日移動平均線及び75日移動平均線にサポートされた動きを想定しておきたい。物色の中心は、いつでも日本を棄てることのできる優良企業と長期金利が上昇したとしてもそれが金融収支の改善等でメリットを享受できる企業ということになる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。