投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 26 日 17:42:32:
(回答先: ＜ＴＷＰ特報・煽られるペイオフパニック金融庁「特別検査」と「税金投入」の陰謀＞(WeeklyPost.com) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 26 日 17:37:34)
1. 「官製談合」を示す極秘資料
小泉純一郎首相の行革方針には重大な欠落がある。
「民間でできることは民間にまかせる」――そう叫んで特殊法人改革の象徴として日本道路公団をはじめ、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋公団の道路４公団を統合・民営化する方針を打ち出した。
しかし、そもそも民営化したら何がどう変わるのかがまるで見えない。
≪市場原理にまかせる≫という小泉行革ドクトリンからすれば、民営化によって価格競争が生じ、高速料金が下がるのか？
そうはなりそうにない。たとえ公団を民営化しても、巨大な独占企業をつくるだけであって、他の企業が有料道路を建設して道路事業に参入して競争が始まるとは考えられないからだ。
むしろ、民営化されて株式会社になった途端に、公団側が「今の料金ではとても借金を返せない」といい出して逆に値上げに動く可能性の方が強い。
日本道路公団の約１９兆円を筆頭に、４公団は合わせてざっと３０兆円もの負債を抱えている。小泉首相以下の民営化推進派も、反対派の自民党道路族や国土交通省も、内々には借金を税金で穴埋めするか、あるいは料金値上げしかないと考えている。それが表立った問題にならないのは、民営化の決着がつく前に国民負担の問題を表面化させるのはまずいとして、互いに隠し合っているのである。
では、一体、何のための民営化なのか。
小泉首相は道路公団が巨額の借金をつくった病巣に斬り込もうとせず、まず民営化ありきで、問題を組織論にすりかえようとしているとしか思えない。バカ高い道路建設費の見直しこそ、真っ先に取り組むべき課題なのだ。
高速道路の建設単価は全国平均で≪１０メートル１億円≫といわれ、現在建設中の第２東名高速に至っては、総延長２８３キロメートルにかかる事業費は５兆４９１０億円。１０メートル当たりなんと２億円とは異常としかいえない。
呆れるばかりの建設単価とバカ高通行料の構造にメスを入れることが先決なのだ。
道路公団をはじめ公共事業全体の建設費を見直せば、財政再建につながり、小泉改革は間違いなく成果をあげることができるはずである。
小泉首相は初めて目にするだろう。文書は２つある。
その一つが東名高速の施設工事の≪発注業者選定リスト≫である。
資料は９７年度のもので、庁舎の増築を筆頭に、東名高速の施設改修、通信設備の改良など９７件の工事内容と発注予定額、工期、業者コードや工事規模に応じて分類されている業者ランク、入札形態などがＢ４判２枚にわたって一覧表にまとめられている。
道路公団では、毎年４月に１年分の工事予定を決める。発注スケジュールは今は公表しているが、当時は一切明らかにしていなかった。
資料には工事の発注予定額という秘密情報まで記載されている。
目を疑ったのは、リストの末尾に『既設業者』として具体的な企業名が書かれていることだ。
リストが作成された時点では、いずれの工事も入札は行なわれていなかったのになぜ企業名がわかるのか。
例えば、リストの最初にある『東京第一管理局 庁舎増築工事（〓期）』では、発注予定額が４億２５００万円、工期は平成９年６月から平成１０年３月までとなっており、Ａ建設（文書では実名）の名がある。
入札業務をした経験がある公団幹部に資料を示した。何というか。
「間違いなく受注予定企業のリストです。既設業者とは、１期工事を担当した企業という意味だが、２期工事や改良工事の場合も原則として改めて入札を行なう。この表は４月の年度初めの段階で、改良工事を前回と同じ業者が落札するという事前の調整がついていたことを示している。工事の予定表はどのセクションでもつくるが、業者名が入っているのは公団内部でもトップシークレットの談合資料で、絶対に外部に流出させてはならないものです」
事前調整、談合といった。資料の記載通りの企業が受注したのかどうかを検証した。
資料には９７件の工事名があるが、そのうち６０件に企業名が入っている。同じ改良工事で既設業者はあるはずなのに、空欄が４割もあるのはその分の業者がまだ決定していないという意味なのか。
日本道路公団用地・管理部契約課に照会した。リストにある工事名は４月の計画段階のものだったため入札時点と名称が変わっていて特定できないケースもあったが、それでも６０件のうち少なくとも４３件の工事で予定通りの業者が受注していたことがわかった。
2. 公団による完全な業者支配
２つある内部資料のもう一つとは、道路公団の≪官製談合≫がいかに巧妙に行なわれているかの実態を一層鮮明にするものである。
Ａ４判５枚。こちらは１枚ごとに≪部外秘≫の印が押されている。
第２の資料には前出の公団幹部は、
「こんな生々しいものは初めて見た」――といったきり黙りこんでしまった。
公団工事の登録業者が『建物機械設備』『トンネル換気設備』『通信（交通情報）』など、工事の種類ごとに一覧表になっているだけの、一見すると実に単純なリストでしかない。
『建物機械設備』の項には、汚水処理、エレベーター、空調など細分化され、業者ごとに≪黒丸≫≪二重丸≫のマークがつけられている。
関係者以外は何のことかまるでわからない。
謎を解く。実はそのマークに秘密が隠されていた。
資料にある設備業者の担当者が数度にわたる取材の末、ようやく重い口を開き、仕組みを告白してくれた。
「公団の工事を請け負うには３段階のステップがある。まず過去の公共工事の実績や財務内容の審査を受けて登録業者になり、その中から入札の際に１０社ほどが指名を受けて参加資格を得る。それが二重丸です。しかし、何回指名を受けても受注はできない。実際には工事ごとにごく一部の黒丸の業者だけが順番に落札する。だから各社とも、なんとか黒丸を取ろうと政治家に頼んだり、公団幹部に工作しなければならない。どの工事をどの会社が受注するかはすべて公団側から指示が出されます」
≪官製談合≫どころか、公団による完全な業者支配の仕組みが浮かびあがった。
3. 第２東名高速凍結論で駆け込み発注
小泉首相の指示で内閣府の行革推進事務局が特殊法人改革の中間とりまとめを公表したのが６月２２日だった。それを機に官邸は道路公団民営化に焦点を絞り、同時に新規の高速道路の着工凍結論が浮上した。
その中でも最大のプロジェクトが９７年から建設中の第２東名高速だ。公団は凍結論に逆行するように、以来、工事の発注費を増やしている。
第２東名の総事業費約５兆５０００億円のうち、今年度の工事費は３８２２億円が計上されている。
凍結論が出た今年６月の発注は３４億円分だったが、７月は２０９億円、８月には２３０億円と急に増えている。
第２東名はほとんど橋とトンネルでつながれるといってよく、大型工事が多いことから経営不振が続く建設業界にとってまさに“金のなる木”だ。公団側が発注を急ぐのもその点にある。
第２東名の工事は愛知県東海市から神奈川県海老名インターまでの全区間で虫食い状に進められており、小泉首相が凍結を決断したとしても、バブル期の地上げの跡のように、造りかけの高架橋や掘りかけのトンネルが至る所に残され、現実には止めたくても止められない状態になるという公団側のしたたかな計算がある。
駆け込み発注を集中させて、“小泉改革”を潰そうという作戦とみる。
4. 自民党道路族の秘密会議
さる１０月２４日、元自民党道路調査会長で“道路族のドン”といわれる村岡兼造氏を中心に、橋本派の道路族議員７人と国土交通省中枢幹部たちが道路公団民営化への対応策の秘密会議を開いた。
そこでは、第２東名の凍結を小泉首相との取引材料にするという突っ込んだ議論がなされていた――。
本誌は議事録を入手した。
村岡氏が口火を切った。
「高速道路整備計画の中止とか、中央だけ建設を進めることになれば地方がたいへんなことになる」
やりとりを再現する。
「整備計画はなんとしても実現させなければならない。しかし、総理の顔をどう立てるかは苦労する。第２東名、名神の一部を凍結という考え方もある」
「あくまで当面の凍結だ」
「公団の借金を３０年で返済して、国費の投入をやめるというのは極めて乱暴だ。橋本元総理も“小泉は現実をわかっていない”と怒っていた」
「民営化をどうするかも問題が大きい」
「特殊会社や民間会社にして権限を与えるという考え方もある。たとえ今決めても、５年ぐらいで変えればいい」
「やはり、第２東名・名神の凍結か。困れば小泉のせいにすればいい」
「それは最後のカードだ」
「小泉総理は道路公団だけは絶対やるといっていた」
「公団の次は道路特定財源の見直しもひかえている。公団問題では多少の譲歩はやむを得ない」
「景気はどん底、テロ事件……総理には特殊法人改革だけは何とかしたいんだろう」
「小泉さんは意地になっている。１１月までに公団問題はある程度総理の顔を立てる」
「おみやげは第２東名だな」
――いくら口では“総理の顔を立てる”といっても、公団民営化では５年程度のスパンをおいて、政権が変わった後に元に戻せばいいとはよくいったものだが、小泉首相が表明した新規の道路建設凍結では、工事が進んでいる第２東名の一部だけを“改革のショーウインドー”がわりに中止し、地元自治体やゼネコンなどから小泉首相への批判が高まるのを待つということに他ならない。その裏でかけ込み発注を煽っているのだから、業者に実害はない。
２通の公団内部資料と橋本派道路族の秘密会議の議事録は、政官一体となった小泉首相への反乱の背景図を際立たせている。
政治資金研究の第一人者、岩井奉信・日本大学教授（政治学）は、民営化では道路建設をめぐる政官業の≪腐食の構造≫を断ち切ることはできないと指摘する。
「道路公団は建設業界と表裏一体で事業を行なってきた。当然、政治家との結びつきも深く、工事の発注や公団ファミリー企業を通じた政治資金も流れ込んでいる。
小泉首相はそれを民営化するというが、多くの政治家が本音では賛成ではないか。民営化されても、道路建設や管理は何も変わらない。かえって民営化によって監視がゆるみ、工事を随意契約にしても民間だから問題はなくなる。政治家は、これまで以上に介入しやすくなる。道路利権を独占してきた橋本派だけは権益を侵されることになるから反対だろう。民営化では多くの問題点は解決せず、ドロドロした部分は全くなくならない。公団民営化は構造改革ではなく、橋本派の利権を奪おうとする意図が秘められていると見ることができる。小泉首相の改革にはそういう点で問題が大きい」
特殊法人改革は道路利権温存をはかりたい橋本派や道路公団と、それを突き崩したい小泉首相の利権争奪戦にすぎない。岩井教授はそう核心を衝く。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。