投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 25 日 21:48:11:
(回答先: 米景気、後退期入り確認へ・ＮＹタイムズ紙〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 25 日 11:04:42)
【ワシントン逸見義行】
米景気の拡大や後退の時期を判定する民間団体、米経済調査局（ＮＢＥＲ）が２６日にも、米経済がすでに景気後退（リセッション）入りしたことを発表する見通しになった。直近の景気後退は湾岸戦争時の９０年７月から９１年３月までで、景気後退宣言は約１０年ぶり。宣言の実施で史上最長の好景気に正式にピリオドが打たれることになる。
米国では景気循環の判定から政治色を排除するため、民間団体のＮＢＥＲに事実上、判断を委ねている。今回の結論は、６人の委員による合議制で下され、２３日に電話会談が実施されたという。
２４日付ニューヨーク・タイムズによると、大半の委員が現状を景気後退と見ており、一部の委員は景気後退時期を「今年３月から始まった」と分析している。このため、２６日の発表では、景気後退の開始時期が今春にさかのぼって、特定される可能性が出てきた。
景気後退は、一般的に「実質経済成長率が２四半期連続でマイナスになること」と定義されているが、ＮＢＥＲは月単位で時期を認定しており、（１）雇用（２）個人所得と政府支出の動き（３）鉱工業生産指数などの生産動向（４）製造業を含めた売上高の推移――の４要素を軸に作業を進めてきた。
ＮＢＥＲの最近の報告書では「個人所得を除いて、他の指標は、過去の景気後退時期と同様の下落傾向を示している」と指摘し、景気後退宣言が近いことをうかがわせていた。
前期比年率換算の実質成長率は、今年第３四半期（７〜９月）がマイナス０・４％で、第４四半期（１０〜１２月）もマイナスが予想されていることから、市場では景気後退入りを確実視していた。また、第２四半期（４〜６月）の成長率も０・３％とプラス幅が小さいことから、景気後退の開始時期が焦点になっていた。開始時期が今春だとすれば、９月の同時多発テロと関係なく景気後退入りしたことになる。
［毎日新聞１１月２５日］ ( 2001-11-25-19:36 )
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