投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 20 日 18:28:00:
回答先: 自民特別委：たばこ増税反対の決議−「増税せず」の首相方針に逆行 東京 11月20日（ブルームバーグ） 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 20 日 18:21:33:
政府税制調査会（会長・石弘光一橋大 学長）は20日、総会を開き2002年
度税制改正の議論をスタートさせた。石会 長は総会後の記者会見で「今年は大きな議論は例年に比べて少な
い」としたう えで、発泡酒やたばこの税率引き上げや租税特別措置の見直しなどの増税策を 検討することを
明らかにした。一方で、事業承継税制や土地譲渡益課税引き下 げなどの減税も検討課題に盛り込む。
石会長は「（新規国債発行）30兆円枠のこともあり、全体としては税収減に したくない」と明言。そのうえで、発
泡酒の税率引き上げについて、「発泡酒だ けではなく、酒税全体を見直すべき時期に来ている」とし、10品目
に分かれて いる現行の税率体系を含めて議論すべきだとの考えを明らかにした。たばこ増 税についても「環
境や健康の要素もあり、こちらの方が議論しやすい」と述べ、 税率引き上げに前向きな姿勢を示した。
税制での景気刺激には消極的
事業承継税制や土地譲渡益課税の引き下げなど、資産課税にかかわる項目 については、「政府税調の基本
的スタンスと著しく違う。資産課税はできればし っかりしたものにしていきたい。それを骨抜きにしていくのは問
題だ」と述べ、 慎重な姿勢を示した。また、住宅ローン控除、生損保控除などの個人所得税関 連の租税特別
措置の見直しについても、「急にはケリはつかないかも知れないが、 論点はしっかりと整理しておきたい」と述
べた。
一方、景気刺激策としての税制の検討について、石会長は「一般的な意味 での減税は、納税者の数も減って
おり役に立たない。税制でインセンティブを 立てて、強力に効果がある項目があれば議論の余地はある。しか
し、本来、補 助金でやるべきところを税制に転化してひずみを生じさせることには疑問を感 じる」と消極的な
考えを明らかにした。
12月14日めどに結論
このほか、政府税調としてすでに方針を明らかにしているのは、グループ 企業内の損益を合算して法人税を
課税する連結納税制度の導入。対象は国内の 100％子会社とし、制度の適用は法人側の選択制とするなど
の内容だが、約8000 億円に上る税収減対応のため、導入企業に対する法人税率の上乗せ（連結付加 税）が
焦点となる。
証券税制の在り方についても、預貯金中心の貯蓄優遇から株式投資などの 投資優遇への切り替えを前提
に、少額貯蓄非課税制度（老人マル優）などの貯 蓄優遇税制の廃止に向けた検討のほか、納税者番号制度
の導入の必要性を打ち 出している。政府税調では27日から毎週総会を開催し、12月14日をメドにま とめる予
定。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。